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1. 里庄町議会 2022-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 里庄町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-09
   令和　４年　３月定例会　　　　　　　　　令和４年里庄町議会第２回定例会会議録（第２）１．　招集年月日　令和４年３月７日（２日目）１．　招集の場所　里庄町役場議場１．　開　　　議　３月７日　午前９時３０分１．　出席　議員　（４番欠番）　　　　１番　藤　井　典　幸　　２番　佐　藤　耕　三　　５番　小　野　光　章　　　　６番　仁　科　英　麿　　７番　眞　野　博　文　　８番　小　野　光　三　　　　９番　高　田　卓　司　１０番　平　野　敏　弘　１１番　岡　村　咲津紀１．　欠席　議員　　　　３番　仁　科　千鶴子１．　地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　加　藤　泰　久　　　　　副町長　　　　　内　田　二三雄　　　教育長　　　　　杉　本　秀　樹　　　　　会計管理者　　　田　口　二　朗　　　総務課長　　　　赤　木　　　功　　　　　企画商工課長　　村　山　弘　美　　　町民課長　　　　枝　木　敦　彦　　　　　町民課参事　　　村　山　達　也　　　農林建設課長　　仁　科　成　彦　　　　　農林建設課参事　鈴　木　達　也　　　上下水道課長　　竹　内　伸　夫　　　　　国土調査室長　　妹　尾　　　渉　　　教委事務局長　　小　寺　大　輔　　　　　教育委員会事務局参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淡　路　尚　久１．　本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　小　野　宏　明１．　議事日程　　　日程第１　一般質問１．　本日の会議に付した事件　　　日程第１　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（岡村咲津紀君）　皆さん、おはようございます。本日はご苦労さまです。　仁科千鶴子議員より本日の会議に欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。　ただいまの出席議員は９名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年第２回里庄町議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。　日程第１、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可します。　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　１番藤井典幸です。　通告書にありますように、災害時の上下水道の安全性について質問をさせていただきます。　近いうちに発生すると言われている東南海・南海地震の発生確率は年々上がり、今年１月、政府の地震調査委員会は、４０年以内にマグニチュード８から９の地震発生確率は前年の８０から９０％から９０％程度に引き上げられました。　昨年も多くの災害が各地で発生し、多くの被害が報告されています。２０２１年２月、福島県沖地震、３月和歌山県北部地震、５月宮城県沖地震、１０月青森県沖地震や東京埼玉地震、１２月山梨県東部富士五湖地震や和歌山県北部地震、トカラ列島近海地震等、地震以外にも７月に静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、静岡県熱海市で土石流が発生し、多くの死傷者が発生したのは皆様も記憶にあると思います。８月には、九州、北陸、中国地方をはじめ、各地で大雨が降り、多くの河川が氾濫しました。　今年に入り、トンガ諸島の火山噴火に伴った津波や、日向灘の地震、阿蘇山の火山活動の活発化が報道されています。　自然災害に立ったものではありませんが、２０２１年１０月に和歌山県で水道水を送る水道橋が崩落して６万戸が断水しました。　今回、大規模地震が発生した場合、上下水道は本当に大丈夫なのかと思い、質問させていただきます。　皆様もご存じのとおり、電気、ガス、水道は生活をしていくための重要なライフラインです。とりわけ、水は命をつなぐ大切な存在です。里庄町でも、下水道工事に併せて水道管の耐震化が進められています。　まず、上水道の耐震化についてお尋ねします。よく耳にする耐震化とは、どのぐらいの震度まで大丈夫なのかお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　上水道の耐震化についてのご質問にお答えいたします。　我が国は地震国であり、最近でも各地で地震の被害が発生しており、将来的にも南海トラフ巨大地震など、大地震の発生が予測されています。　当町の水道普及率は約９７％となっており、地震などにより断水または減水すれば、町民の生活や社会経済活動に与える影響は計り知れません。水道は生活に欠くことのできないライフラインであり、平常時はもとより、震災などの非常時におきましても一定の給水を確保することが水道事業者の責務であり、水道施設の耐震化を図り、被害の発生を抑制し、影響を極力小さくすることが求められています。　耐震化とは、震度５強相当の地震に対してはほとんど被害がなく、震度７相当の地震に対しては小さな被害で収まるように、管の布設替えや施設の更新を行うことをいいます。　以上になります。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。岡山県の被害想定では、里庄町で震度５強から震度６弱と発表されています。これは想定なので安心はできませんが、里庄町の耐震化、これは大丈夫と思ってもよろしいのですか。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　震度６弱は大丈夫と思っていいのかの質問にお答えいたします。　耐震化された管や施設につきましては、小さな被害で収まると考えております。ただし、全く被害がないというわけではありませんので、震度６弱程度の大きな地震が発生した場合には、被害の規模に応じて対応していきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい、ありがとうございます。　それでは、水道の耐震化、これはいつから始まっていつまでかかって耐震化を終わるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　いつから始まり、いつまでかかるのかという質問にお答えいたします。　管路の耐震化につきましては、平成１８年度から下水道工事に並行して進めており、全ての更新が完了するのは令和４６年度の予定となっております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　今は令和４年なので、まだ４０年以上かかるということですね。　それでは、現在耐震化工事が進められていますが、どれくらい耐震化されたのかお答えください。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　水道管はどれくらいが耐震されたのかという質問にお答えいたします。　口径５０ミリ以上の主要の管路は、令和２年度末時点で総延長約９８キロメートルのうち約１３キロメートル、約１３％が耐震化されています。　また、主要の管路のうち、基幹管路に当たる口径１５０ミリ以上の配水管及び送水管につきましては、約３３キロメートルのうち約８キロメートル、約２４％が耐震化されています。　今後も下水道、道路整備工事に並行することで工事費用の抑制を図りながら、耐震化を進めていきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。水道管のほうは聞きましたけれども、施設、上水道施設の耐震化は実際どのようになっているのかお答えください。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。
   ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　上水道施設の耐震化についての質問にお答えいたします。　西南水道企業団が所有する施設のうち、新庄浄水場と里庄配水池につきましては耐震補強工事を既に完了しており、鴨方浄水場と里庄北配水池につきましても耐震化ができております。　また、浄水場と配水池をつなぐ送水管につきましては、耐震適合率が全体で約３１％、うち里庄分は約４％と低い数字になっておりますので、西南水道企業団に耐震化の要望をしていきたいと考えております。　里庄が所有する２か所の配水池につきましても、古井配水池は耐震化できており、平井配水池につきましても今後耐震診断を実施し、必要に応じて耐震化を検討してまいります。また、ポンプ室などの施設につきましても、耐震診断の実施や耐震化を検討していきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。耐震診断を行っていない施設があるということですね。できるだけ早く耐震診断をしてですね、施設の耐震化というものを必要に応じて対応していただきたいと思います。　それでは、水道水は高梁川の取水口から浄水場を経由して家庭の蛇口につながっています。高梁川の取水口から浄水場までの水路というのか、導水管っていうのか分かりませんけれども、この管の耐震化はどのようになっていますか。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　取水口から浄水場までの耐震化についてですけど、取水口から浄水場までの施設や管路につきましては、現時点では耐震性の調査まではできておりませんので、今後共同で負担所有している農林水産省、岡山県企業局、西南水道企業団、岡山県農林水産部、浅口市の５者に耐震化の調査の実施と耐震化の要望をしていきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。耐震化ができていないという答えです。　先ほども水道管並びに耐震化が進められておりますけれども、幾ら町内の水道管の耐震化を進めてもですね、元が被災し、送水が止まると、多くの住民の生活に影響が出ます。早期の耐震化に向けてですね、関係機関に強く要望していただきたいと思います。　それでは、災害が発生し、断水になった場合の対応をお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　災害が発生した場合の対応ですけど、まず想定している災害の種類、規模は、里庄町地域防災計画でも示しているとおり、南海トラフ巨大地震です。水道の被害想定は、全体の約半数が断水になる見込みです。　対応につきましては、例えば２か所ある配水池のうち、１か所が被災した場合、バルブ操作により大部分のエリアに給水を継続することが可能です。また、断水時に備えて、６リットル入りの非常用飲料水袋を約４，０００枚備蓄しております。　一方、復旧工事につきましては、現在近隣市町村の水道業者１３社と災害時の復旧支援に関する協定を締結しており、断水解消に向けて工事を依頼し、早急な給水再開を目指します。　また、本町のみでは対応できない場合は、被災していないほかの市町村、公益社団法人日本水道協会並びに岡山県に対して給水などの応援を要請することとなり、応援の給水車により、指定した給水所、避難場所などに水を届けてもらうことになります。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。今までもですね、漏水などで給水車を使ったりしてですね、水を供給することが実際ありました。ただ、一番心配なのはですね、南海トラフ巨大地震ではもう広い範囲での施設が被災します。導水管が破損すれば、広域、長期間断水しますし、複数箇所で水道管の破損が発生します。水道業者も、協定を里庄町だけと結んでくれているわけではありません。広域災害になればですね、水道の復旧や給水車の依頼もままならない状態になると思いますが、広域のそういう災害になった場合ですね、どういうふうにするかをちょっとお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　広域災害になれば、給水車の依頼もままならない状況になった場合の質問ですけど、規模に応じた行動を取ることになりますが、本町のみでは対応できない場合は、先ほども言いましたけど、公益社団法人日本水道協会並びに岡山県などに対して給水などの応援を要請していきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。災害が大きくなればなるほどですね、全国的に混乱するわけです。給水車、これはね、里庄町だけが要請するわけでもありませんし、岡山県、それに東南海地震になるとですね、広い範囲で水道、水の供給が滞って混乱します。そういうときに備えてですね、やはり水の確保というのはしていかないといけないと思います。　まず、水の確保としてですね、ちょっと思ったんですけれども、今施設の屋上に設置されている貯水タンク、この水を有効活用できないかと思い、お聞きします。　現在、屋上に貯水タンクがある施設はどこにあるかをお聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　現在、屋上に貯水タンクがある施設はどこかというご質問にお答えいたします。　貯水タンクにつきましては、指定避難所のうち、西小学校、東小学校、中学校、中央公民館、総合文化ホールの５か所に受水槽及び高架水槽が設置されております。　以上になります。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。現在、こう設置されている貯水タンクですね、この水というのは、全ての蛇口、要はその施設、貯水タンクが設置してある施設なんですけれども、そのタンクの水をですね、トイレなどにも使っているわけですね。災害時に非常に貴重な飲料水となる水をですね、トイレ等で流してしまうのは非常に残念に思います。その貯水タンクの水をですね、断水時には非常用飲料水として使用できるように、水道が止まった場合、タンクの水を一時的に飲料水専用とするなどのマニュアル化などができると思いますが、どうでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　使用できるかどうかのマニュアル化についてご質問にお答えいたします。　現在、こちらの活用につきましては、屋上貯水タンクの強度、材質などいろいろ調査をしなければ分からない部分もありますので、その辺は他部署と協議をしていければと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。災害時にですね、飲料水というのは備蓄、これは非常に重要な問題になっています。やはり、せっかくあるためている水、これを備蓄用の水、こういうことで飲料水にして使うというのは非常にいいことだと思いますので、前向きに調査し、できることはやっていただきたいと思います。　また、先ほど小学校２つ、中学校、中央公民館、フロイデですか、指定避難所になっているですね、仁科会館や東公民館など、こういうタンクを設置してですね、災害時の備蓄水として使えるようにしたらどうでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　仁科会館や東公民館など、屋上の貯水タンクを設置して災害時の備蓄用の水として使用してはどうかという質問にお答えいたします。　そのことについても今後調査をしながら、他部署と協議していければと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。前向きに検討していただきたいと思います。災害時にですね、水の確保というのは非常に大切なことなので、指定避難所になっているところへですね、そういう備蓄用の水があるという、使えるものがあるとすればですね、ある程度の避難する方の安心もありますし、近隣住民の安心にもなると思いますので、前向きに考えていただきたいと思います。　それでは、下水道の耐震化についてお聞きします。　下水道の耐震化とですね、耐震化率を教えてください。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　下水道の耐震化と耐震化率についてのご質問にお答えいたします。　平成９年に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた耐震設計基準が設定されましたが、里庄町の水道事業はその基準設定以降に設計施工されており、耐震化率は約８９％です。残りの１１％は浜中団地やグリーンクレストといった開発団地で、下水道接続前には管路調査と部分補修をしておりますが、耐震化につきましては今後検討していきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。里庄はですね、笠岡終末処理場、これを利用さしていただいております。鴨方のほうの終末処理場ですか、を使わしていただいているんですけれども、その終末処理場までの下水道の耐震化はどのようになっていますか。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　笠岡終末処理場までの下水道の耐震化についてのご質問にお答えいたします。　笠岡市の下水道管は、里庄の汚水受入れ口から終末処理場まで約３．９キロメートルあります。そのうち、里庄に近い富岡内の約２．１キロメートルの管が耐震化を終えており、耐震化率は約５４％で、残りの富岡の一部と番町内の約１．８キロメートルについては来年度以降、令和４年度から令和８年度に耐震化を行う予定と聞いております。　また、浅口市の管路は、里庄の受入れ口から鴨方浄化センターまで約１．８キロメートルあります。しかし、この全ての管路は平成９年の設計基準以前に施工しているため、今後耐震化を検討する予定と聞いております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。笠岡の耐震化はできていない、１．８キロ、これが令和８年までに耐震化が終わる予定で、浅口市は基準前に設置しているので、これから考えるということですね。　まず、被災するとですね、困るのは利用している利用者です。早期に耐震化するようにお願いをしてください。里庄の下水は笠岡終末処理場と鴨方浄化センターで処理されています。その下水道施設、施設ですね、施設の耐震化はどうなっているでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　下水道施設の耐震化のご質問にお答えいたします。　笠岡市の終末処理場及び鴨方浄化センターの耐震化についてですが、まず笠岡終末処理場では、ほとんどの施設が耐震化を終えていて、耐震化が終了していない施設についても今後耐震化工事を行う予定と聞いています。　また、鴨方浄化センターにつきましては、平成２３年度に震度５強相当への対応は済んでおり、今後は震度７相当に対応するための診断などを実施する予定と聞いております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。施設自体の耐震化、これは徐々に進んでいるというふうに回答がありました。　浅口市のですねえ、鴨方浄化センター、これは比較的新しい施設であり、津波や液状化の心配はないと思いますが、笠岡終末処理場は施設も非常に古く、埋立地に建っています。岡山県の津波想定や液状化マップでは、被災度の非常に高い施設となっています。災害は、想定できるものと想定を超えるものがあります。想定できるものについては事前に準備もできます。断水や津波、液状化などの対応はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　災害発生時の対応について、ご質問にお答えいたします。　断水となった場合は、基本的に下水道を使用することはできません。断水が解消されるまでの間は、各避難所へ仮設トイレなどを設置するなどの対策を、防災担当課と協議検討してまいりたいと考えております。　続いて、津波対策について、里庄町地域防災計画内で引用している岡山県津波浸水想定では、浜中団地の一部と笠岡終末処理場が浸水し、浸水深は最大で１メーター以上２メーター未満と示されています。　一方で、鴨方浄化センターは浸水想定されていません。　笠岡市では、台風などに伴う高潮対策として、防水扉や防波堤を設置済みですが、処理場の津波浸水対策及び液状化対策は未対応のため、今後診断、設計する予定と聞いております。　浅口市では、市の防災ハザードマップで鴨方浄化センターは浸水しない想定となっております。また、処理施設の液状化対策は、対応できている施設とできていない施設があるため、対策できていない施設については管路を含めて今後機械設備などの更新に併せて対応策を検討、実施する予定と聞いております。　里庄町内の下水道施設の液状化対策についてですが、町内に数か所液状化する箇所がございますが、液状化に強い下水道管を埋設しており、大半の下水道施設で対応済みとなっております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。一番最初に、下水は水道が止まったら使えないということは、トイレも使えなくなるいうことです。　笠岡終末処理場は津波浸水対策も液状化対策もされていないということですが、津波や液状化マップでは被災度の非常に高い場所です。埋立地というのは特に液状化しやすい場所です。施設だけではなく、液状化すると地盤沈下や下水が接続されているマンホールなどの浮き上がりなどが起こり、下水道本管の耐震化ができていても、液状化対策ができていないと必ず被災します。下り勾配を利用して処理場に処理物を送っている下水にとって、マンホールの浮き上がりや地盤沈下は致命的です。このようなことが起これば、長期間下水が使えなくなるのは想像できると思います。　液状化はここ数年言われたものではありません。今後対策を考えると言われていましたが遅過ぎです。災害はいつ起こるか分からないので後回しではなくて、いつか来るか分からないので、速やかに対応策を考えなければなりません。下水が使えなくなると、町民だけではなく、笠岡市民や下水に接続している企業にも大きな損害が発生します。被害の想定ができるのに対策をしていないのは、どのような理由があるのでしょうか。利用者として、笠岡市に下水の液状化対策を早期に実施するように強く要請するよう必要があると思いますが、どのようにお考えですか。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　笠岡市に下水道の液状化対策を早期に実施するように要請する必要があるという質問にお答えいたします。　下水道施設、管路の更新、耐震対策など計画的に実施してきましたが、今後は液状化対策など早期に実施いただけるように要望していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。先ほども言いましたがですね、下水が使えなくなる、被災する、こういうことは非常に多くの方々が被災するということになりますので、そういうことを含めて強く本当にお願いをして、早期に実施してもらえるようにお願いしたいと思います。　下水道施設や下水本管が被災し、下水が使えなくなった場合、どのように対応するか教えていただきたいと思います。水道の場合は給水車等を使いますけれども、下水の場合トイレを持ってくるわけになかなかいかないので、そういった対応はどういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　施設や管路が被災し、下水が使えなくなった場合の対応のご質問にお答えいたします。　災害時において給排水ラインが被災し、ストップしてしまうと、避難場所では急速に衛生環境が悪化し、結果、避難者がトイレを我慢したり、食事、水分摂取を控えたりしてしまい、避難者の健康を害することが問題となっております。　そのような健康被害などを軽減するためには、町ではマンホールに直接設置することが可能なマンホールトイレ１基と簡易トイレを６基、２００回分の排便袋と薬剤を在庫として確保していて、令和４年度で１，０００回分の排便袋と薬剤を追加購入する予定でございます。　また、いざというときのために、あらかじめ避難所などに一度に多数の避難者が利用できる仕組みを施設近傍につくっておくことで、施設内のトイレが使用できなくなった場合のトイレ問題を一気に解消することができるようになります。　ただ、町内にはそのような設備を設置している避難所がありませんので、防災担当課と他部署と協議しながら、今後検討していきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　先ほども申しましたけれども、液状化で下水施設、また本管とかマンホールとか、こういうことが被災するとですね、非常に長期間下水が使えない、要はトイレが使えないということになります。　非常に、先ほども言いました笠岡の終末処理場ですか、この周りというのは液状化しやすい場所で、液状化対策もまだできていないということなので、なかなかね、水は給水車が来て、給水場所から持って帰れます。ただ、トイレのたびにですね、避難所に行くわけにいきません。我慢もできません。　町では現在、仮設トイレじゃなくて、段ボールトイレか、そういうものを６基と、２００回分の備蓄があってですね、令和４年にですね、追加購入すると言われました。今現在、里庄町で下水に接続している世帯数と人数を教えていただきたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　今現在の下水道の接続の世帯数と人数のご質問にお答えいたします。　今現在いうのがちょっとすぐ確定できていないんですけど、令和２年度末時点で世帯数が２，２１７世帯、人数は５，５１７人になっております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。現在令和２年ですけれども、２，２１７世帯で５，５１７人がこの下水を利用しているということですね。　先ほど、令和４年にトイレの何ですか、備品というか、１，０００回分を追加購入すると言われていましたが、実際にこれ５，５１７人が被災するわけです。避難所にやってくるわけですよね。足りますかね。下水が被災すると、トイレが使えなくなってですね、家が壊れていなくても、水が断水していなくともですね、５，５１７人が間違いなく被災者となります。その全ての人が家で生活できなくなるんです。避難所に行かなくてはなりません。下水が被災するということは、間違いなく長期間の避難所生活になります。里庄の避難所に５，５１７人入れますか。人は１日に最低４回はトイレに行くと言われています。１，０００回分の排便袋、足りるでしょうか。　備蓄には備蓄の基準というものがあるのは知っています。しかしながら、現在の下水施設は災害時に被災する可能性が非常に高い。短期間ならば基準に当てはめてそろえることも考えられますが、状況に応じた備蓄は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　赤木総務課長。 ◎総務課長（赤木功君）　〔登壇〕　失礼いたします。防災緊急物資の備蓄品の観点から、私のほうからお答えをさしていただきます。　藤井議員がおっしゃるとおりですね、排便袋それから薬剤、今２００回分あります。それで、今年度１，０００回分追加するということでありますけれども、藤井議員のご指摘のとおりですね、その１，０００回分では不足しているというふうに認識いたしております。　岡山県の災害時相互応援連絡協議会、そういった協議会がありますけど、その中で定められております里庄町の目標備蓄量というのがありますけれども、その中でそのまま排便袋等の必要数はですね、４，１４０回分というふうになっております。　ということでですね、来年度はですね、１，０００回分を購入し、アルファ米等、そういったものは賞味期限とか、今回のこの分はですね、薬品の使用期限、そういったものがあるものはですね、ローリングストック方式、そういった形で町のほうも備蓄を計画的に進めておりますので、そういったことでですね、この排便袋についても４，１４０回分にですね、近づけるように、ローリングストック方式で１，０００個ずつぐらいをですね、今後購入をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。備蓄の基準は一応４，１４０回分ということですね。ただ、今回、順次こういうものはね、そろえていかないといけない、一遍に買えれないということも分かります。でも、先ほど言いました５，５１７人がね、こう施設が被災すると、避難民として出てくるわけです。他の市町村は分かりませんよ。ただ、里庄町にあってはですね、笠岡の終末処理場、これが非常に被災度が高いということを考えると、４，１４０回も、５，５１７人が避難してくることを想定すれば全然足らないってことになりますよね。本当に下水が使えなくなるとですね、トイレも使えなくなって、大勢の被災者が発生します。これから先、下水エリアを広げれば広げるほど被災者が増えていきます。　災害の避難所でですね、一番の困り事はトイレ問題だと言われています。避難初期からトイレがストレスなく使えることが避難所に求められています。避難所になり得る場所の近くにですね、貯留型マンホールトイレを設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　竹内上下水道課長。 ◎上下水道課長（竹内伸夫君）　〔登壇〕　避難所などに貯留型マンホールトイレが必要ではないかという質問ですけど、前に貯留型マンホールトイレについて少しご説明させていただきます。　貯留型マンホールトイレとは、あらかじめ仮設トイレ専用の配管を埋設しておき、災害時に配管の蓋を開けて、仮設トイレとして使用できるものです。種類は、下水道に直結したものや本管と仮設トイレ用の配管との間に仕切り弁を設けて貯留するものや、完全に下水道本管と切り離して貯留するくみ取り式のものなどがあります。　改めて、質問にお答えいたします。　マンホールトイレには水が必要になることから、全ての避難所にマンホールトイレを設置することは難しく、小・中学校のようにプールなどの水源がある避難所には有効な施設と考えております。　しかし、マンホールトイレにもいろんな種類、形式があり、埋設する場所やし尿をためる量、仮設トイレの数といったこともありますので、防災担当課と他部署と協議しながら、最善な方法を検討していきたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい、ありがとうございます。私もちょっとこのマンホールトイレについていろいろちょっと調べてみました。いろんな種類があります。先ほど言われたようにですね、水が必要なタイプやくみ取りタンクを埋設してですね、その上へ仮設トイレを載せる、水の必要のないタイプも、いろいろなタイプがあります。ここは前向きに検討していただきたいと思います。　避難所でのトイレは非常に大切、先ほども言いました５，５１７人、これは本当に下水が使えなくなったら困る人たちの人数です。　避難所でのトイレも非常に大切なんですけれども、今現在公共施設や家庭では洋式トイレ化が進んでいます。災害が発生しても、トイレが使えなくなるだけであれば、洋式トイレの上にかぶせて使える排便袋と消臭剤のセット、これを下水に接続されている家庭に家庭備蓄用として配布するというような案はどうでしょうか。こうすればですね、使った後はですね、ごみとして出せばいいことですし、災害後トイレだけが使えないといった家ではですね、避難所に行かなくてもいいですし、家庭で生活もできると思います。排便袋と消臭剤のセット、これを配布するのは、避難所のトイレ問題の解決の一つだと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　赤木総務課長。 ◎総務課長（赤木功君）　〔登壇〕　失礼いたします。排便袋と薬剤のセットを下水道接続されている家庭に配ったらどうかというご質問でありますけれども、下水を引かれている方、引かれていない方に限らずですね、確かに各家庭にそういったものを配布する方法も一つあると思いますけれども、現時点では先ほども申し上げたようにですね、目標の備蓄量を確保することが優先であると考えております。　この排便袋につきましては、そんなに高価なもんでもありませんし、各家庭で今お願いをしております防災グッズ、水とか懐中電灯とか、そういったもの中にですね、そういった排便袋を各家庭で確保してもらう。防災の大前提であります自助、自分のことは自分で守る、そういった考えの中でですね、現時点ではまず各家庭でそういったことを備えていただく。そして、そういったグッズがあるんだということをですね、我々はこういった議会のテレビを見ていただいたり、これから自主防災、避難訓練とか、そういった場でですね、紹介をしていきたいというふうに考えているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　ほとんどの町民の方々は、もうね、水道は出るもの、下水は流れるものと、災害時にそういう不便はないと。特にね、下水道なんかは新しい施設なので大丈夫だろうというふうに、あまりこう危機意識がないいうのが事実です。　実際にですね、こういう放送とかね、そういうものを聞いて関心を持っていただければですね、ああ、こういうものは大切なんだなと、必要なんだなと思われるわけです。ただ、見ていない方々、知らない方々、こういう方々は結果的に災害が起こってしまって慌てるわけですよ。非常に困ります。　５，５００、このうちの３，０００人が困りましたって言われても、もう対応できないわけですよ。それよりは、家庭用にそういうものを配るということをすればですよ、これは何なんだろうと、これはどういうことなんじゃろうというところで、防災意識が出てくるわけですよ。もしかしたら、これ下水が止まったら本当にどうなるんじゃろうというふうな危機意識が必ず出てきます。そういうことをすることが、やはり行政の役割、危機意識というのを住民に知ってもらうということは大切なことだと思います。ぜひとも、今後ですね、そういうことも含めて考えていただきたいと思います。　大きな災害になるとね、家屋の倒壊やライフラインの寸断など、予期せぬことが起こります。どこの市町も災害に強いまちづくりを目標としています。電気、ガス、水道が今までの重要ライフラインと言われてきましたが、下水も重要ライフラインの一つだと思います。下水エリアの拡大ばかりを意識するのではなく、家庭から処理場までの一体化した防災対策が必要ではないでしょうか。水道も下水も、里庄町だけではどうにもなりません。関係機関に災害への備えを強く訴えて、早期の災害対策を実施してもらえるように要請することは必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい。藤井議員から、災害に対応して水道施設であるとか、下水道施設であるとか、そういった対応をしっかり関係機関のほうに申入れをするべきではないか、おっしゃるとおりでございます。　先ほど来、お話を聞いていく中で、やはり住民が生活していく上でですね、水道や下水というようなものはもうなくてはならないものでございますので、全国的な災害の状況を見ればですね、平時からしっかり準備をしておくということが非常に大事になってまいりますので、そういうふうな関係機関としっかり協議をしながら、計画的に進めていく必要があろうかと、このように考えております。財政的なこともございますが、優先順位をしっかりつけながら取り組んでいけたらと、このように考えております。　それから、先ほど家庭用の排便袋とか、それから凝固剤とか、そういうふうなものをサンプルとして配ったらどうかというふうな意見がございましたけれども、考え方としては確かにそれはあろうかと思います。ただ、先ほども総務課長が申しましたように、防災の原点はまず自分の命や安全は自分で守るということが第一でございますので、そういうふうなことも今までお願いをしてまいりました。最低３日間の飲料水や食料、それから日用品は自分で準備をするということが大前提になってまいりますので、それに併せてですね、そういうふうな、もしトイレが使えなくなったらどうするんだというふうなことをですね、しっかりご家庭のほうでも考えていただく必要があろうかと思います。　先ほど、冒頭藤井議員が言われたように、南海トラフ地震がこれから発生する確率は年々高くなってきております。そのような大規模災害が起きたときにはですね、まず避難所まで行くことができるかどうかというふうな避難経路についてもしっかりご家庭の中でお話をしていただくことや、ふだんからどういうふうなものを備えておかなければならないかということをですね、しっかりご家庭の中で話合いをしていただく中で、やっぱりこういうものをそろえようというふうなことも考えていただくのが一番大事ではなかろうかと、このように思うわけです。　行政は行政として、一応基準はありますけれども、それで足りるかどうか、それは分かりません。ただ、しっかりですね、いざというときのために備蓄はしますけれども、足らない場合はそれはある程度仕方がないなというふうなことも考えるところであります。　いろいろな機会を通じてですね、例えば防災訓練のときであるとか、行政番組であるとか、広報紙であるとか、そういうふうなことを通じて、住民の方に防災意識、減災意識の啓発をしっかりしていきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（岡村咲津紀君）　１番藤井典幸君。 ◆１番（藤井典幸君）　〔登壇〕　はい。そのとおりです。もうね、災害の備えはですね、行政だけでは到底対応はできません。家庭での心構えと備えが一番重要だと思います。まず、正しい情報を町民に伝えることが、家庭の心構えにつながると思います。　里庄町でも、災害に強いまちづくりを目指しております。正しい情報、これが必要になっているということも、皆さんにお知らせするというふうな機会をできるだけ取ってですね、今までは電気、ガス、水道と言われていましたけれども、下水、トイレ、非常に大切なんだということの情報提供も必要だと思いますので、今後防災のほうに力を入れていただいて、進めていただきたいと思います。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岡村咲津紀君）　この際１５分間の休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　午前１０時４３分　再開 ○議長（岡村咲津紀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　皆さん、おはようございます。　３月の定例会なので、一般質問を３点ほど行います。４点目は出しとんじゃけえど、これはもう３点目の中へちょっとだけ入れよう思ようりますんで、ご了承願います。　それでは、今本当に日本の国で一番困っている問題、コロナ対策についてお尋ねいたします。　コロナについては、これまでにも何回か質問をいたしましたが、最近ではオミクロン株が猛威を振るっており、県内でも毎日数百人規模の感染が報道されています。　我が町里庄町でも、一層の感染対策が求められています。報道によると、県内でも学校や高齢者施設などでクラスターが発生しており、里庄の感染者も昨日が１３人かねえ。その前が１０人。一番多い折は２０人ぐらいかかっとる。　もうそうした中で、何とかこうコロナを減さないけん。私は一番増える原因は、自宅療養があるでしょう。あれがもうちょっときつうにしてくれりゃええんじゃけども、家庭でかかれば、例えば保育園でかかる。お兄ちゃんが小学校、幼稚園へ行きょうる。かかる。その食料をしたり、いろいろなするのを全部親がする。それへ持ってきて、年寄りでもおったら大変ですよ。じゃけ、これを何とか自宅療養をするのをもう少しきつくして、隔離する方法はないんか思うんじゃけど、なかなか難しいわなあ。　へえで、そのオミクロンいうのは、最初が宣伝がもう軽いんじゃ、軽いんじゃ、かかっても風邪引きのちいと強えぐれえじゃいう宣伝をしたから、特にもうばあっと広がるまでほっとった。へえで、広がって、東京都でも何万人、２万人近い人が出たら、今度ら何とかせにゃいけんいう。へえで、医療関係も逼迫して、パンクしそうないう、今状態だと思います。　１点目に聞くのは、里庄は皆さんご承知のように、介護施設里見川荘がありますが、里見川荘ではどういう対策を取っているのか、１点目をお聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君）　はい、赤木総務課長。 ◎総務課長（赤木功君）　〔登壇〕　失礼いたします。里見川荘における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策でございますが、介護老人保健施設という性質上、日頃から多くの高齢者の方が生活する場所でありますので、室内の定期的な換気、設備の消毒、利用者の体温測定、体調管理はもちろんのこと、施設職員の体調管理、マスク着用、手指消毒の徹底のほか、玄関に顔認証体温計を導入して、里見川荘に来られる方の体温の測定を行っております。　さらに、状況によっては施設内への立入りを制限するなど、何よりも外部から施設内にウイルスを持ち込ませないことを第一に考えた対策を、指定管理者である医療法人萌生会国定病院とともに講じているとこでございます。　なお、今年に入り、全国的にオミクロン株における感染拡大が急速に広がっていったため、現在は家族の立入りも制限をさしていただいているとこでございます。面会につきましては、玄関でのガラス戸越しや、タブレット端末を使ったリモート面会を実施しているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　はい。ただいまの赤木課長の話を聞きますと、里見川荘では、ほなら一人もかかっとらんいうことじゃな。そら、すばらしいことだと思います。　それでは、２点目に、里庄町では感染が物すごい増えとんですが、どのような認識を持ってどのような対応をしていくのか、それをお聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい。平野議員のコロナ感染症の里庄町の現状についてどのような認識を持っているのかというふうなご質問に対してですが、今年に入りですね、里庄町内でも非常に感染者が増えて、懸念をしております。　これまで里庄町で感染された方は１７８人で、昨年９月５日以降出てなかったんです。昨年中かかられた方が２２人で、今年に入って１月の１３日から感染者が出だした。１月の１３日から昨日の発表までで１５６人の方が感染をしているというふうな状況です。　この、先ほど平野議員さんもおっしゃられていますが、このオミクロン株、これが非常に感染力が高い。デルタは、重篤化しやすいっていうふうなのはあったんですけれども、はるかに今回のオミクロン株は感染力が高いというふうなのが、里庄町の感染状況を見てもよく分かります。このオミクロン株も、最初のＢＡ．１という型から、今度はＢＡ．２というふうな株にだんだん置き換わってきているんじゃないかというふうに言われています。　このオミクロン株は、実効再生産数というものが非常に、今までの株に比べて高いということで、今第６波中ですけれども、なかなか下げ止まらない。それは、この感染力が強いからこういうふうな状況になっているのではないかと、このように考えています。　里庄町の感染状況は、クラスターで感染した人が家庭の中で広げていく。この家庭内感染がすごく、こう増えているのが、里庄町の感染者数がどんどん増えている原因になっている。これ以外にもですね、職場でもらったり、どこでもらうのか分かりませんけれども、感染してる。突発的にぽつぽつといろいろなところで出ているいうふうなのが里庄町の現状であります。　そういうふうなことを考えてですね、オミクロン株は感染力が強いというふうなことはあらかじめ情報でいただいておりましたので、里庄町としてはできるだけ早めに対応するということで、公共施設等の休止等にも取り組んできましたし、教育、学校現場でも感染拡大を抑えるためにいろいろな対策を取ってきました。　そういうふうな状況の中で現状があるということで、非常に今後どのように抑えていったらいいのかというふうなことは、今までどおり、やはり町民の方にはですね、マスクの着用をしっかりしていただく。いろいろな報道を見るとですね、やはりこのマスクの着用が一番効果があるようです。それと、３回目のワクチン接種も進めております。そういうふうなマスクの着用であるとか、できるだけ人が多く集まるようなところには行かない。３密を避けるであるとか、ワクチンの接種をしっかり進めていくとか、そういうふうな基本的な予防の行動を住民の方にしっかり取っていただくようにお願いをしていく、これが行政としてはまず第一に取り組んでいくことなのかなというふうなことを考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　町長の考えも、感染ささんように努力していると。だけど、どこで濃厚接触者に会ったんか、それも分からない人が非常に多い、そして私が前も申しましたように、家庭内感染が非常に多い。子供が、小さい子から、１０歳以下が一番多いんかね。１０歳、へで中学生、今では保育園、もうこんなとこの小さい子が、昔は、前のコロナは、子供にはかからないいうて言ようたんですけど、今の感染状況を見ますと、一番に子供にかかる。我々高齢者は、もう３回目のワクチンを打っとんですが、高齢者にかかったらもう命が危ないとか、重症になるとか、基礎疾患がある人は重症になるとか、もう大変だと思います。　そうした意味で、里庄町は本当に町長が言いましたように、２２人から、いつ新聞を見ても２２人。ああ、里庄はもうコロナがないんじゃな思ようたら、急に今年に入って増えてき出して、今では１７８人言うたな。すごいなあ思うて。じゃけ、役場の職員も、やっぱり今度は町民との対応が多いので、コロナには十分気をつけてもらいたい。　そうした中で、学校の感染対策についてですが、児童・生徒を感染から守るんはもちろんですが、先生をはじめ職員が感染したのでは学校の運営ができなくなり、なかなか難しいと思いますが、職員が時間をずらして出勤するなどの対策を取ってみてはどうか。こういうような案もありますが、この点についてどう考えているのか、教育委員会の方にちょっとお聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君）　小寺教育委員会事務局長。 ◎教委事務局長（小寺大輔君）　〔登壇〕　平野議員の、感染予防のために教職員が時間をずらして出勤することについて答弁をいたします。　小学校では、担任教員が担当の学級のほとんどの授業を行っております。このことにつきましては、幼稚園も同様でございます。中学校では、一人の教員が複数の学級の専門科目の指導を行っております。このような状況で、教員が時間をずらして出勤をした場合、代わりの教員が授業を行うことが必要になります。　現在、幼稚園、小学校、中学校では、必要最低限の人員配置で運営を行っておりまして、代わりの教員がおりません。このようなことから、現在の人員配置では、教員が時間をずらして出勤をすることは困難であるというふうに考えております。　今後も、新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、学校など教育現場と連携をしながら、厳重に行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　はい。時間をずらしての出勤は、先生も少ないんでできないと、こういうことですね。いかにして学校のクラスターを防ぐか、そして子供が、前安倍総理の折は全員休校ということでやって、後で授業が残って、へで夏休みも少なくするし、冬休みも出るようなことがあったんですが、そういうことのないように、これから努力してもらいたいと思います。　里庄町では、６５歳以上の高齢者、３回目のワクチン、これは私はこの前、２２日に打った。１５日に打ちなさいいうて通知が来たんじゃけえど、１５日は私の自分の用事があってで行かれなんだから、２２日に打ったんですが、里庄町ではもう６５歳以上の人は全員打っているのか。また、職場によって、今言うたように、どの職場が全員里庄では打っているのか。それをちょっとお聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　失礼いたします。平野議員のご質問にお答えいたします。　新型コロナワクチンの３回目の接種の高齢者の状況でございますけども、これは２月末現在で３回目の接種を打たれておる方が、高齢者で申しますと６５．４％の方が２月末で接種をされておるところでございます。　それと、企業なり、職場での接種状況については、ちょっと把握ができておりませんのでお答えいたしかねます。ただ、３回目の接種状況について、全体の状況を申し上げますと、３回目の接種は１８歳以上の方を対象として実施をしておるところでございまして、昨日現在の３回目の接種の状況につきましては、接種完了者が３，６０１人、接種率は１８歳以上の対象者では３８．７％、全人口比におきますと３２．３％となっておるところでございます。　３回目の接種に関する接種券につきましては、２回目接種から６か月経過月の月末までに届くように発送をしておるところでございまして、速やかな接種に努めておるところでございます。３回目の接種につきましては、おおむね順調に進んでおると考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　はい。６５歳以上は６５．４％ですかね。まだこれはもう強制ができないので、全員が、九十何％いうわけにいかんのんですが、できるだけ町の広報紙でも何でも、人に迷惑がかかるんで、うつったらねえ、協力してもらいたいということを伝えてもらいたいと思います。　コロナ対策はまだ７波も来るかも分からず、８波も来るか、大変だと思いますが、行政のほうも大変だと思いますが、できるだけ努力して、みんながコロナにかからないようによろしくお願いしたいと思います。　それでは、２番目の、町長、このたびは、１月は当選おめでとうございます、まずは。１回が無投票、２回が無投票、無投票というのは本当に本人にとっては一番楽なんよ。だけど、心構えを、独裁政治のプーチンみたいにならんように、よろしくお願いしたいと思います。　それで、２期目の町行政について、幾つか質問をしたいと思います。２期目が通った、よかったなあ、それでは２期目はどのようなまちづくりをして、どのような方針を持って里庄町民に応えていきたいのか、その心構えを答弁してください。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい。平成３０年１月に町長に就任して１期目をスタートしました。１期目はご承知のように西日本豪雨災害からの復旧や、新型コロナウイルス対策などに追われた４年間でしたが、町の課題を明確にすることができたと感じています。同時に、町長として重責を改めて実感しているところでございます。　２期目は、１期目の経験を基に、住民生活に主軸を置いて、町の課題解決をしながら、将来に向けたまちづくりに取り組んでまいりたい、このように考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　住民生活の大事なことをやっていきたい、これはもちろん当然ですよ。住民の代表ですからね。住民のことを考えて、自分のことは我慢しても住民が幸せになるように頑張ってもらいたい。特に、重点的に言うと、何に力を入れたいか。自主防災とコロナに１期目は追われた。２期目は、特に私はこういなことがしたいんじゃと、皆さん協力してください、町民の皆さんのためにこういうようにしたいという、その重点的なことを何に置いてやるか、それをお聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　私が取り組もうと考えている重点施策については、令和４年度の当初予算に計上しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　引き続き、新型コロナウイルス対策や防災、福祉、教育の充実を図ってまいりたい。また、浜中バイパスや、令和７年度に予定されている国道２号バイパス、玉島笠岡道路の完成に合わせ、町道の整備などの交通安全の確保と利便性の向上に努め、またまちづくりの原点である地域コミュニティ、いわゆる分館活動推進に対しての支援も必要だと考えています。　まず、防災についてですが、風水害や地震対策は今後も重要課題となります。浸水被害想定地域の水路などの排水機能を向上させるとともに、里見川の護岸整備と河川整備計画の策定を県に要望してまいります。　また、ため池堤体の整備については、被害が広範囲に及ぶ危険度の高いところから計画的に進めていく必要があります。　さらに、耐震診断などの補助については、一般住宅だけでなく、公会堂も新たに対象とするほか、消防機庫の新設や自主防災組織の設立、活動支援を通じて、地域防災力を高めていきたいと考えています。　次に、高齢者対策についてですが、昨年１２月末現在で６５歳以上の高齢化率は３１．１％、１０年前に比べて４．５ポイント上昇しています。さらに、介護認定率は２０％弱となっていて、介護サービスを必要とする人もますます増加してくると予想されます。　平均寿命が延びる中で、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくことが大切であり、健康寿命を延ばすためにフレイル予防に力を入れたいと考えています。　また、高齢者タクシー補助制度については、利用枚数を増やすほか、町の実情に応じた地域公共交通計画を策定し、高齢者の方の通院や買物など、交通手段を確保していきたいと、このように考えています。　次に、子育て、教育ですが、子供たちの意欲や社交性といった非認知能力を高め、学びに対する主体性を養う取組を進めるほか、発達障害のある小学３年生から中学３年生までを対象とした放課後等デイサービス事業所を、社会福祉協議会と協力しながら令和５年４月に開設する予定で準備を進めてまいります。　また、さらに現在中学校３年生までの医療費の無料制度については、無料化を高校３年生までとする対象の拡大に向けて準備を進めてまいりたい、このように考えております。　次に、道路、下水道などの社会基盤整備についてですが、道路については県道矢掛寄島線から東へ延伸する町道里見７１６号線事業や金山地区の新庄６１３号線ほか道路新設改良事業、下水道事業は本村、手ノ際、高岡、南平井、西平井地区を整備する予定です。　また、一部事務組合の事業ですが、新ごみ焼却場等の建設に向けて準備を進めてまいります。　このほかにも将来に向けて取り組まなければならない事業がありますので、全体のバランスを見ながら慎重かつ計画的に進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　特に、どのようなことをやっていきたいのかいうたら。ぎょうさん並べたけえな、頭が悪いけん、全部はよう覚えなんだ。　３点目に、大規模な公共事業を今何か考えているのか。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい。大規模な公共事業でございますが、先ほど重点施策の中でも申し上げましたように、防災・減災の観点から水路、小河川の排水機能を維持、向上させるための整備や、ため池堤体の整備などでございます。　あと、社会基盤整備についてですが、道路については殿迫地区の里見７１６号線、金山地区の新庄６１３号線ほか道路新設改良事業、下水道事業については本村、手ノ際、高岡、南平井、西平井地区の整備に取り組んでまいりたい、このように考えております。
   ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　結局、道路に力入れてやるいうことじゃな。大内の町長の折には、下水がメインじゃったけんな。　へえで、４点目の、これは私も言いにきいんじゃけえど、職員に対してどういうことを望んでいるのか、それを聞きたい思うんじゃけえど、一番大事なことは、私がアンケートを取って職員の気持ちを、アンケートに入れてくれたら、それを上層部が見て、ああ、こういうとこは襟を正さにゃいけん、こういうとこで職員が悩んでいる、こういうとこで職員が困って鬱病になる、働きにくい、そういなことを私は職員から上層部に言うのはアンケートしかない思ようたん。直接、そんな町長のとこへ行って、町長、私はこういうとこが気に入らんのんじゃが、いいようにしてもらえんかな言うても、町長はそりゃあわしがええようにしてやらあとかいう、そういうようなあれは、割と加藤町長は頑固なとこがあるけんな。じゃけ、自分はこうしたい思うたら、それをやり抜くとこもある。職員の言うことを聞かんとこもある。そんな、ほんま、見たらな、物すげえおとなしゅう見えるんじゃあ。あ、皆様、おはようございますとか、ええおとなしい町長じゃな思う。だけど、腹の中は分からんとこもあるけん、ちょっとこの職員がどのようなことを望んでいるのか、それを一遍アンケートか何か取ってもらいてえんじゃ。そうせにゃ、もう鬱病みたいになって、泣きょうる人間が何人かおるん。わしゃ、その姿を見るたびに、かわいそうだな、町長がもうちょっと心が広え人なら、ええようにしちゃるんじゃがな思うとこもあるんで、町長は職員が望んでいる、何を考えとんか、それをアンケートを取るとか何かして、改善して、みんなが明るく楽しい里庄町の職場にしたいと私は思うんで、その点についてどう思うか、ちょっと答弁して。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　平野議員の今回の通告について、職員にどのようなことを望んでいるかというふうなことで答弁を考えておりましたので、アンケート調査等については、以前からのお話のようなことの繰り返しになろうかと思います。　まず、職員に対しては、私はですね、まず住民の人に対しては親切、丁寧な対応を常に心がけてほしい。そして、仕事の上で成果を出していくためには、職員同士協力、チームワークが必要、そういうことも言っております。　さらにですね、今国、県の事業がどんどんどんどん新しいものが入ってきておりますので、そういうふうなことをしっかり勉強して、よく理解をして、町の施策に生かしてほしい。それからまた、既存事業については前例踏襲をすることはなくですね、常に改善、そういうことを頭に置いて仕事に取り組んでほしい、そういうふうなことを望んでいるわけでございます。　やはり、平野議員が言われるようにですね、職員が生き生きとやりがいを持って仕事ができる、明るく風通しのよい、やっぱり職場をつくっていく必要があると、私はこのように考えておりますので、いろいろな機会を通じてですね、そういうふうな職員の声も聞きながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　今町長の答弁を聞きますと、風通しのよい。風邪を引かんようにしてよ、あんまり風を入れて。だけど、まだまだ改善するとこはたくさんあると思うんじゃ。陰で言いたいこと、私はこういうように言いたい、だけど言うたら怒られりゃへんか、干さりゃあへんか、やらりゃあへんか。自由に職場の人が上司に向かって、また友達に向かって話合いができて、おお、そりゃそうじゃな、ここはこういうふうに改善しないけんのういうて、意見の言えるような職場にしてもらいたいと私は思います。　といいますのも、私が福山へ仕事に、個人的なことですけえど、ご了承願います。福山へ１８歳から入って、６２年、８０歳まで仕事をしました。その中にはいろいろな出来事があった。悩みを持っとる人もあった。だけど、私はその人の相談を受けて、上司に言い、また自分も努力し、かばってきてあげた。だから、皆さんから、従業員から慕われて、社長でも、わしゃあ平野さんは自分のお父さんみたいに思ういうて、今の社長が言うん。やはり、それは心を許してしゃべれるからよ。腹に持っとっても、こうすりゃあええんじゃが思うても、それが言われんような職場でなしに、言える職場、またそれを聞いてやる上司、そういうような立派な人に、ここに今座っとる人は皆課長ばっかりじゃけど、皆さんの意見を聞いて、へでまた町長にもアドバイスをする、町長もそれを素直に聞く、そして本当にすばらしい里庄のまちづくり、職場、そういうものをこれからつくっていってもらいたいと、私からもよろしくお願いいたします。　５点目の、町長は議会とはどのような関係をこれから築いていきたいのか。といいますのが、最初議会へ町長が出てきて、一番に駅前をやる言うて、議会いうものを無視して、私が頼んで私がやります、私に反対する議員がおったら私が頼みに行きますと、そうじゃあないん。議会も町民の代表で出てきとん。町長も町民の代表で出てきた。だから、私たちは町民の意見を聞いて、それを執行部に議会で話さしてもらう。また、何かあれば言わしてもらう。それを町長は自分が町長になったけん、よっしゃあ、わしがもうやったろういう気でやるんじゃあなしに、議会とも相談しながら、これからは襟を正して。自分一人では何もできんのんじゃけん、議会の協力がなけにゃあ。その点について、議会と執行部の仲をこれからどういうようにやっていくのか、それをお聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　議員の皆さんも我々も、目指すところは町民の幸せと町の発展です。お互いに理解と協力をしながら、住み心地のよい里庄町にしていきたいと、このように願っています。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　何か答弁が短えけん、マスクかけようりゃ終わってしまったが。　これからは、議会も住民の代表、町長も住民の代表、町民の目線において町のために力を合わすところは合わす、悪ければ悪いと、襟を正してもらう。町長らも、議会が悪けりゃ悪い言いなせえ。わしも考えるけん。そういうような意味で、これから里庄町のポイントは、里庄町の発展のために頑張ってやってもらいたい。教育長も矢掛からわざわざ来ょうんじゃけん、頑張ってやってくれよ。　それでは、３点目の、町の財政についてお聞きしたいと思います。　４点目を出しとったんですが、国調のあれを出しとったん、一緒にもう混ぜてちょっと、ちょっと言わしてもらいます。　３月議会には、来年度の予算審議も予定されております。財政については、これまでにも何回も質問はしましたが、町長の２期目の最初の定例会でありますので、改めて幾つかお尋ねいたします。　基金をはじめ、町財政全体について、町長はどのような認識を持っているのかをお聞きします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　町全体の財政についてでございますが、ここ数年はできるだけ基金に依存しない行財政運営を目指しており、行政改革大綱や実施計画に基づく各課室の取組の積み重ね、また事業費の抑制、平準化、町税及びふるさと納税などの歳入確保のための努力などもあり、財政状況は改善傾向にあると考えています。　しかし、今後は職員の昇給等による人件費の増加、社会福祉事業等の扶助費の増加、一部事務組合負担金の増加、道路整備、里見排水機場改修等に伴う岡山県建設事業等の負担金の増加、下水道事業への負担金補助金の支出、さらには老朽化した施設の改修などの維持管理費用の増加が予測されます。　そういったことから、将来の里庄町に必要な投資と歳出の抑制を工夫しながら、事業を進めてまいりたいと考えています。　基金についてでございますが、令和３年度末の残高見込みを申し上げますと、財政調整基金が１０億９，１０３万円、減債基金が２億６９９万円、開発基金が２億５，１５６万円、文化振興基金が４億４万円、教育施設整備改修基金が２億９５９万円で、基金全体で３億２，８７８万円増の２６億５，０８８万円となる見込みです。　基金が大幅に増加する主な理由といたしましては、歳入においてふるさと納税が約２億５７０万円の見込みと大幅に増加したこと、普通交付税が前年度と比べ１億８，８６３万９，０００円増加したこと、加え歳出では新型コロナウイルス感染症の影響で既存事業の中止により約１，７００万円の減額補正を行うなど、特殊な事情があったことによるものでございます。　地方債については、令和４年度末の起債残高は３６億７，０００万円余りで、令和３年度末に比べて１億３，０００万円弱減少する見込みです。起債残高のうち、臨時財政対策債は約２０億円で、普通債と災害復旧債は約１６億４，０００万円となっています。　また、債務負担行為は、当該年度以降は令和１３年までの支出予定額は約２，６００万円で、うち一般財源分は約５００万円となっており、抑制ができていると、このように感じています。　以上です。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　財政調整基金、開発基金、これは自由に町として何かあれば使える、そういう基金で、昔は財政調整基金だけじゃったんですけど、あまり多いんで、今度は国の補助金が減されたらいけんのんで、開発基金に分けておりますが、大体が加藤町長が出て、ずっとこの財政調整基金、開発基金を見ると、ほとんど変わらない。１１億か２億程度のをずっと保っている。これを崩して、大きく７億、８億円に減ってくると、これは大変なことになるんで見よんですが、今のところ安心しております。　それでは、２点目の予算について、今申しましたように、これからは福祉の問題、いろいろな問題で基金を取り崩して補っている状況がこれから続きますが、積み立てる額より取り崩す額が多ければ、いつかは基金はなくなります。この点についてどういうふうに考えとるんか、お聞きいたします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　先ほど申しましたように、今後いろいろな事業、また福祉関係、それから公共施設の老朽化対策、そういったことで財源が必要になってくる。これまでもですね、財源不足を基金の繰入れで補ってきたというふうな経緯もございます。　歳入では、予算において歳入欠陥が生じないように、町税や繰越金、普通交付税等について厳しく見込んでおります。　また、歳出においては、年度途中で不足額が生じないよう、堅実に歳出予算の積算をしているため、結果として予算編成時にはですね、その財源不足を補うために基金を繰り入れて予算を編成しているという実態があります。　しかし、決算ベースで見ますと、歳入においては上方修正や実績に応じた増額補正を行い、歳出においては入札結果や実績に応じた減額補正を行うなどにより、余剰金が生じた場合には、基金からの繰入金の減額や、基金に積立てを行うことで調整をしています。　実際の基金残高につきましては、それぞれの年度で前年度末と比較すると、令和元年度末は前年度末に比べて２，９８２万７，０００円の増、令和２年度末は６，６７８万５，０００円の増、令和３年度末の見込みは、先ほども申しましたが、約３億２，８７８万円の増と、ここ数年は増加傾向にあります。　基金の積立先につきましても、減債基金や開発基金、教育施設整備改修基金など、財政調整基金以外の特定目的基金へ、将来の歳出の増加に備えるため、バランスを考えて積み増しを行う予定としています。　平野議員もご心配されているように、基金を枯渇させることがないように、職員一人一人が危機感を持って職務を遂行するとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性、優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化して、効率的、効果的な事業を実施することで、基金の繰入れに依存せず、収支のバランスが取れた行財政運営に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　はい。それでは、３点目の、町の財源の中で固定資産税は非常に多いんですが、その土地の面積によって課税されるため、不景気も。土地の評価額が減れば減るんですが、そうした中であまり上下がなしに安定していると思いますが、固定資産税が確保できています。　４点目の、国調のあれを入れとったんですが、これへもうちょっと入れて、答弁ができにゃあもうできんでも結構ですけん、ちょっと言わせてもらいます。　岡山県では、ご承知のように、固定資産税が小さな面積で多い早島町、ここは岡山と倉敷の間で、土地の評価額が物すげえ高い。固定資産税が非常に、一番面積にしたら多いとこです。　そうした中で、里庄町では昨年国土調査が現場作業が完了したと聞いていますが、里庄町のこの国調をやって、里庄町の面積は増えたのか、あるいはまた減ったのか、面積が増えていれば、町に入ってくる固定資産税も増えると思います。　例えば、面積が増えて町に入ってくる固定資産税が年間５００万増えたとしたら、１０年間で５，０００万税収が増えることになります。里庄町の面積は増えたのか減ったのか。これは答弁ができにゃあできんでもええんですけれど、国調にちょっと聞きたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　妹尾国土調査室長。 ◎国土調査室長（妹尾渉君）　〔登壇〕　失礼いたします。平野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。　まず初めに、令和３年９月から１２月にかけて、高岡・屋中地区及び虚空蔵山系地区の２地区の現地調査を実施し、地権者及び関係者の皆様方のご理解、ご協力により、計画どおり町内全域の現地調査を終了しております。現在、現地調査により設置した標識を測量等を実施しているところでございます。　令和４年度につきましては、この測量結果を基に面積測定、閲覧、地籍簿、地籍図の作成等を行い、県の認証後、令和５年中に法務局への登記を完了させる計画で、事業のほうを進めてまいっております。　面積のほうにつきましては、今現在標識の測量を行っておりまして、面積測定ができていないということで確定をしていないということでご了承願いたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山町民課参事。 ◎町民課参事（村山達也君）　〔登壇〕　失礼します。平野議員から、国土調査が終わったら固定資産税の件が出ましたので、説明させていただきます。　地籍調査は、国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されており、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査でございます。国土調査法等の法令に基づき、全国的に統一された基準による精密な調査と、最新の技術による測量を行いますので、その結果土地の面積が増減することになります。　地籍調査によって面積が減少した場合は、地籍調査の成果が登記に反映された翌年度から減少した面積で課税されております。逆に、地籍調査によって面積が増えた場合は、本来は地籍調査が登記に反映された翌年度から増えた面積で税金をお願いするべきところですが、調査時期の早い時期、遅い地区で不公平があってもいけませんので、町内全ての地籍調査が完了するまでの間、面積を据え置いて課税しているところでございます。　令和５年度中には、最後の調査区域が登記に反映される予定ですので、令和６年度の課税からは登記の面積、面積が増えていれば増えた面積で課税されることになります。　どのくらい固定資産税が増えるかいうのは、実際に一筆ごとに調べ直ししないといけませんので、わかりかねるところではございますが、約２，０００万円程度は増収になるのではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　はい。加藤町長は、池を埋めるのに力を入れようるけん、あの池を埋めたら、村山税務課長に聞くんじゃけえど、あれは池を埋めて農地になるか、雑地になるか、宅地になるか、何も分からんけど、ああいうものは、もう池を埋めたのは税金はどがあなるん。それをちょっと。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山町民課参事。 ◎町民課参事（村山達也君）　〔登壇〕　失礼します。平野議員から、池を埋めた場合の固定資産税の課税の在り方でございますが、その池の所有者が官地の場合ですと、非課税ですので課税の対象外ですが、個人の土地を埋められた場合は、その土地の利用状況、例えば駐車場であるとか、資材置場になれば、当然宅地並みの評価をしてまいるかなと考えているとこでございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　うちの下の池もええようにしてもろうて、税金がかかるようにしてくれりゃあええんじゃ。　それでは、最後の４点目の、中・長期的な財政見通しについて、シミュレーションを行って検討する気があるんかないんか、それをお聞きします。それから、遅れましたが、財政が増えたのはある一方で、税金が増えたのは村山さんとこの企画商工課のふるさと納税。これを忘れとった。大変ご協力ありがとうございました。それをちょっと答えてくれ、せえでもう終わるけん。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　中・長期的な財政の見通しについてシミュレーションですが、将来に向けての持続可能で安定的な財政運営を行うための指針として、岡山県の示す様式に従って、５年後の財政状況の推移を盛り込んだ財政運営適正化計画を毎年策定しており、ホームページで公開をしております。　また、中・長期的な財政の見通しについてのシミュレーションも重要ですが、大きく変動していく社会や経済の状況、緊急的に取り組むべき優先課題の発生などを考慮すると、中・長期的な視点を持ちつつも、そしてまた一つ一つの地域課題や行政課題と向き合って、単年度において適正な収支のバランスを保ちながら、一つ一つの課題に対して確実、柔軟な対応を続けることも、持続的な行財政運営につながっていくのではないかと考えています。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　１０番平野敏弘君。 ◆１０番（平野敏弘君）　〔登壇〕　里庄町が本当に財政が豊かで、あちらからもこちらからも里庄へ住みたい、里庄は財政がいいないう話も昔はあったん。今はちょっと減っとるけどな。でも、まだ里庄は住みやすいいうて、よそから家が建って来てくれる、ありがたいことだと思います。これからも、皆さん頑張って健全な財政を保って、すばらしい町にしてもらえることをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岡村咲津紀君）　この際、１３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（岡村咲津紀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　はい。９番高田卓司です。一般質問を行います。　私は荒廃農地対策についてお尋ねをいたします。　里庄町は非常に住みやすい、環境のいい町だということで、人口も横ばい状態で推移しておりますが、片や農地については非常に荒廃化が進んで、だんだん見苦しい状態であります。今現在、耕作をされている方は７０代、８０代の方がほとんどであります。そして、後継者が非常に少ない。農家であっても若い人が後をやらないということで、荒廃化が非常に進んでおります。　そういう中で、今までこの問題について何回か質問を行いましたが、この対策として思うような、的確な対策等が行われていないように思われます。　このことについて、近隣の住宅とトラブルが発生しておる。こういうこともあります。住宅の人と、夏場は虫が飛んでくる。そして、今の時期になると、火災が発生して消防車が出動したと、こういうふうな例もあります。こういうことについて、今後住宅火災が起こる可能性もありますし、景観も非常に見苦しい状態になっておりますので、今後どのようにしていくか、どのような対策をやっていくか、考えをお尋ねをいたします。 ○議長（岡村咲津紀君）　鈴木農林建設課参事。 ◎農林建設課参事（鈴木達也君）　〔登壇〕　高田議員さんのご質問にお答えいたします。　高田議員さんがおっしゃられているのは、火事とおっしゃられたのは、農作業される上での野焼きとか、そういうことでしょうか、考え方としては。農作業される上で、火事とかが起きているという。　　　　　　　　　　　　（９番高田卓司君「荒廃化を防ぐためにどのように考えておるか、お尋ねをいたします」と呼ぶ）　はい。高田議員さんのご質問にお答えいたします。　農林行政を進めていく上で、この荒廃地対策は大変重要なことだと認識しております。町といたしましては、まず地権者の方が自分の農地を適正に管理していただくことの必要性を認識していただくことが重要だと考えております。　あわせまして、町といたしましても、農業委員さんや最適化推進委員さんによります農地パトロールを行っておりまして、そのパトロールに基づく結果に基づきまして、利用意向確認を行っております。そうしたことによって、耕作が難しい場合などについては農地中間管理機構に貸付けするであるとか、そういったご回答をいただいておりますので、そういった方々については農地中間管理機構に貸付けするような手続を行っております。　また、耕作が難しい場合でも、雑草が生い茂っている農地もあるかと思います。そういったところにつきましては、草刈りなどの最低限の保全管理はしていただくように強く呼びかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　高田です。　今、参事のほうから答えがありましたが、町長としてはどういうふうに考えておられるか、お尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　高田議員がおっしゃられましたようにですね、宅地化が進むと同時に、またその宅地の間のですね、農地が非常に荒れていて、害虫であるとか、美観であるとか、先ほど高田議員おっしゃられたように、野焼き等でですね、住民とのトラブル等も発生しているように伺っております。私もよく認識しております。　そういった中で、耕作放棄地をどのように解消していくかということについては、重要な課題と認識しておりまして、先ほど課長が申し上げましたような対策を通じてですね、適正な管理をお願いしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（岡村咲津紀君）　高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　放棄地にならないように、そして放棄地になっているところは草刈り管理とか等をやっていただくというふうに、今答弁ありました。しかし、このことについては、今まで何回も言われて同じ答えなんですが、具体的な、そのためにどういう対策をやってきたか、やっていきたいか、そういうふうなことがいまだ見えてこないんです。　管理をするには、今参事が言ったように、自分の財産ですから持ち主の方にお願いをするということ。啓発をどんどんやっていかなければならない、そういう意識を持っていただかなければならない。そのためには、啓発活動も今までではやっぱり効果がないということでしょう。どんどん増えてくる。もうここ一、二年増えます。それから、私の知ってる範囲でも、もう二、三年もすると、間違いなく２ヘクタール、３ヘクタール、あるいは５ヘクタールぐらい荒廃化するのは目に見えております。　そういうところで、啓発活動をもっと具体的にどういうふうにするか、具体的なことをやらなければいけないと思いますが、そういうことについてはどう考えておるか、お尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　鈴木農林建設課参事。 ◎農林建設課参事（鈴木達也君）　〔登壇〕　高田議員さんのご質問にお答えいたします。　先ほども申し上げましたが、毎年９月に農業委員さんと農地利用最適化推進委員さんに農地パトロールをしていただいております。それの調査結果に基づいて、意向調査を行っておりますので、そういったことを利用しながらですね、併せて広報回数のほうを増やしながら、荒廃地の適正な管理を皆さんのほうにお願いしながら、周知のほうを図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　農業委員会のパトロール等に基づいて広報活動をやっているということですが、今言ったようにねえ、今までもやってきてるんですね、それを。その結果、あまり効果がない。だから、同じことをやっても効果ないんですよ。だから、もっとこうよその町、他の町のいい例等を取り入れて、荒廃化を防ぐことをやらなければ、農地がなくなる、それと同時に景観も非常に見苦しい。今、マコモを植えてる池田地区をやったときと同じ状態になりつつあるんです。　あそこは、今マコモを作ってる。それから、その他稲作をいうことで、幾らか、以前よりはいいです。十数年前よりはいいですけれど、ほかのところがああいう状態になりつつあるんですよ。今現在、田んぼの真ん中に大きな木が生えて、どうにも入れないというようなところもあるんです。ですから、やっぱり今までどおりのやり方をやってると、もう効果がないということが分かってます。　それで、これは町長にぜひお願いしたいんだけれど、課のほうが幾らやろうと思っても、要するにお金が要るんです。予算が要るんです。ですから、町長も議会の冒頭に言いましたが、景観も大事にせにゃいかんということは、幾らかそれなりの予算が必要になってくるんで、やっぱり町をきれいな町にしたい、住みよい町にしたいというのであれば、今までどおりの予算では、もう今までどおりのことしかできないんです。課としても、予算がないと動けないと思うんです。ですから、そういうことを、町長、予算をかけても荒廃化を防ぐため、景観を少しでもよくするためのあれをやる気があるかどうか、じゃあお尋ねをいたします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい。荒廃放棄地対策であるとか、景観の改善、それからいい生活環境の創出という観点から、今後予算をかけてやる気持ちがあるかどうかというお尋ねでございます。　これまでですね、耕作放棄地対策についてはいろいろ町民の方に周知徹底を図るような努力をしてきたわけですけれども、やはり高齢化が進んでいる、また土地の所有者の方も町内に住んでいらっしゃらない、いろいろな状況があってですね、なかなか耕作放棄地も改善、解消できていないというふうな、ある意味普及啓発の限界もあるのではないかと、このように考えております。　お話を聞く中で、またいろいろこの状況を見る中でですね、やはりもう一歩踏み込んでですね、その耕作放棄地対策に取り組んでいく必要があろうと、このように考えております。そういった意味で予算をかけてもですね、取り組んでいく、そういうふうな気持ちは十分持っております。 ○議長（岡村咲津紀君）　９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　はい。必要な予算は今後もできる限りつけていただいて、我々農業委員にしても、課にしても、それなりの活動ができるようにぜひともしてほしいと思います。　今まで農業委員会が調査をやっている中で、もっとねえ、私は具体的に調査をするべきだと思うんです。例えばね、農地の所有者に対して、もう今後自分で耕作をしていきたいとか、売りたいとか、誰か作る人がおったら貸したいとか、草刈り作業等を受けてくれるところがあればお願いして草刈り管理をしたいとか、そういう具体的なことを地主の方に一回聞いてみて、買ってくれるなら売りたいというところは開発すればいいんですよ。今、民間の方が、業者がそれをどんどんやっていますが、もう虫食い状態で開発してるんですね。開発団地の中の道路にしても、ほとんどが行き止まりなんですよ。ですから、もうちょっと町が前向きになって、開発道路ができたら将来的にそれがつながって、反対側に抜けられるような道に計画するとかね。そうすれば、町道として後使えるんですからね。もう業者が開発すると、自分とこの開発のことだけ考えて、もうどこ行ってもほとんど行き止まりですよね。そういうことにならないようにね、民間の力を利用して町の開発をするような方向、これにはいろんな規制が必要かも分からないですけれど、そこら研究してね。開発するのならこうしてほしいとかいうふうにしてはどうかと思うんですが、やっぱり地主の方が、この地区はどういう考えで皆さんおられるか。売りたい人に管理してください言っても、管理できないですよ。もうやる気がないんですから。だから、そういう調査をしてはどうかと思うんですがね。いかがでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　鈴木農林建設課参事。 ◎農林建設課参事（鈴木達也君）　〔登壇〕　失礼いたします。高田議員さんのご質問にお答えいたします。　先ほど来からご説明さしていただいております、農地パトロールの後の意向調査というものを実施しておりまして、その調査の選択項目が４つございます。１つ目が、農地中間管理機構に貸出しをする。２つ目が、自分でどなたか耕作してくれる人を探す。３つ目が、草刈り等保全管理をする。４つ目がその他という項目を設けて、この意向調査を実施しております。　この調査に基づいて、中間管理機構に貸出しをするであるとか、草刈り等保全管理をするという項目で回答をしていただいておりますので、今後そうした調査に高田議員さんがおっしゃられる内容を入れるかどうか、今後検討なり、農業委員さんともお話をさしていただいて、今後どういう形をとるか決めさしていただけたらと思います。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　農地の調査のときに、いろいろこう質問を出して、それで把握できているということですが、私言ったようにねえ、もっともっと具体的な質問内容にしたほうがいいと思うんですよ。貸し借りは管理機構を使えば安心だという点はあるかも分からないですけれど、管理機構はねえ、結果的には何にもしてくれないんですよ。ただ間を持つだけで。だから、もっともっと具体的にね。貸したい人、借りたい人がおれば管理機構を通せるんですよ。だけど、貸したくない、だったら管理してくださいということをお願いしてもね、実際やらない人が多いんですよ。だから、調査の結果、刈ってください、管理してくださいというお願いをやるのはどういう形で、年に何回ぐらい、その啓発、意識を持ってもらうようなことをやっているのかお尋ねをいたします。年に１回か２回、ぽっとはがきで出して、文書で出して、それで終わりというのじゃあ、できてないところはもう進まないと思うんです。ですから、もうやられている方もあります。調査したら、ああ、ここは耕作していないけど、管理だけはきちっとできてるなというところもありますけれど、ほとんどが何にもしてない。　課のほうも、そういう啓発の文書を出していると思うんですが、してないんですよ。そういうところはトラブルが起きてるんですよ。ですから、年に何回、どういう形でやられておるか、お尋ねをいたします。 ○議長（岡村咲津紀君）　鈴木農林建設課参事。 ◎農林建設課参事（鈴木達也君）　〔登壇〕　高田議員さんのご質問にお答えいたします。　農地パトロールの意向確認につきましては、年１回行っております。また、広報紙に草刈り等の保全管理をお願いしますという回覧をですね、毎年７月に行っております。　ただ、今後はですね、そういった、ただ、利用意向調査につきましては、国の法律上１回ということになっておりますので、広報等につきましては町の裁量で幾らか回数が増やせることも可能ですので、今後はそういった普及啓発につきましては回数等を増やしながら行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　はい。今聞くと、年に１回ということらしいんですが、それは年に１回じゃね、ああ、また来ているなとぐらいでね、それは事が進みませんよ。今言ったように、やられてる方はやられてるんですよ、きれいにね。草刈り機、今の新しい草刈り機を使ってやられている人もおりますし、いろいろおられるんですが、農地の耕作を請け負う、借りて作ろうかいう人も非常に少ないんですよね。もう私も稲作をやってますが、私以外に里庄町で、私より若い人で一人でもよその田んぼを作ってあげようかいう人おります。私ももう後期高齢者ですよ。何年できるか分からない。その後が町内に一人も見つからないんですよ。　そういう状態で、農業はねえ、採算合わないからやらないのは分かるんですけれど、やっぱり自分の財産を守るという意識でやってもらわなければならない。そのためには、もっともっともう強力に啓発活動が必要と思います。もう毎月でも出すべきですよ。迷惑かかるから管理してくださいということを、自分の財産だからということを強く訴えてね。自分の財産で、自分の所有物であってね、他人に迷惑かけることを何とも思わない人いうのは、もう繰り返しお願いするよりほかないんですよ。管理できないなら売るなり、何とかしたらいいんですよ。だけど、売らない、作らない、管理しない。これをほっとったんじゃいかんでしょう。そういうこと、もっともっとやったらどうですかということを言いたいんですよ。もう言ってもやってくれなければ、これでもか、これでもかいうぐらいお願いをし、やらなきゃいかんという気持ちになってもらわにゃいかんと思うんですよ。もう自分の財産ですからね。　だから、以前にも私お願いしたでしょう。もう管理せずに迷惑してるところは、管理しないからいうお金をいただいて、じゃあ町で草刈りをしますとか、シルバーにしますとかいうふうなことでもしない限りは、もう管理しないんですよ。管理しなくても何もおとがめないんだからね。だから、管理しなきゃまた文書が来る、また言われるというぐらいにやるべきだと私は思うんですよ。もう景観上もう見ておられないんですよ。どうでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　鈴木農林建設課参事。 ◎農林建設課参事（鈴木達也君）　〔登壇〕　高田議員さんのご質問にお答えいたします。　町のほうにも、隣の農地で雑草が生い茂っているので草刈りをしてほしいというご依頼が、年に６０件程度あります。そうした方については、町のほうから、草刈りをしてくださいというご案内をさせていただいております。ただ、なかなかそういった方もすぐに刈ることができないので、シルバーにお願いしたいであるとか、ちょっと数か月たって草刈りをしていただいているという状況でございます。　広報につきましても、あらゆる機会を通じまして、そうした保全管理、農地の保全管理につきましては、広報で周知をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　私が感じるのにはねえ、広報でお願いいうて書いとってもね、なかなか読んでもらえないんですよ。活字で、公のものに載せたのはね。個人名で封書で行くと、開けてくれるんですよね。だからねえ、啓発のやり方ももうちょっと考えたほうがいいと思います。広報へ載せて、やってくれればもう今までできているはずなんですよ。　だから、もう私は個人的に、できてないところはどんどん啓発活動をお願いするよりほかないと思うんです。そうすることによって、少しでも進むと思います。　それとねえ、これは予算も要ることなんですが、よその町には草刈り機の貸出しをしているんですね。一般的な肩へかけてやる草刈り機でなしに、今のはやりのハンマーナイフといって、もうこう短く切り刻んでしまう。荒廃地をねえ、普通の草刈り機で刈るとねえ、２メートル、３メートル伸びたものを刈ると、そのまま倒れたままになるんで、すると後がどうにもならないんです。その中に草が生えると、次が刈れないんですよ。だから、もう刈らないんですよ。そう高く伸びたものを次が作業できるように刈ろうと思うと、３段、４段に刻んで落とさないといけない。そうなると、労力がもう非常に３倍、５倍かかるんですよ。そうすると、とてもじゃない、１０アール刈るのに、これから暑い時期になって刈るいうたら、もうとてもじゃない、できないんですよ。　だから、そのために今よその町で貸出ししているのは、ハンマーナイフって、もう細かく１０センチ、１５センチに切り刻める機械を貸し出しているんですよ。もちろん、有料でね。これを個人で買うとなると、もう小型でも３５万、４０万。ちょっと大型になると１００万近い金なんですよ。だから、もう個人じゃ買えないんですよ。その貸出しの機械もかなり貸出しができてるんですよ。すると、貸すいうことは、刈って管理しているということなんですよ。　よその町にはそういう機械と、今頃はラジコンで動く草刈り機を貸しているとこもあるんですよ。もう寒い時期じゃったら、行って軽四の中で操作すりゃあ、機械が勝手に動いて。そういう町もあるんですよ。そうなると、ついて歩かんでもええから、あれを刈ろうということで、やってるとこもある。それはもう全て荒廃対策、荒廃地対策でやってるんですよ。やっぱりそういうふうなねえ、発想の転換、どうしたらやってくれるか。そういうことについては、やっぱり予算が要るんですよ。だから、それを町長にお願いしたいんですよ。もう少しでも景観をよくする、そのためにはどうしたらいいか。初期投資幾らか要りますけれど、個人ではできない投資なんで、町が。シルバーにそれをお願いしても、シルバーもなかなかその人材が不足して、人数が足らない、非常に困ってると言うんでねえ、それは別の団体をつくるとかね。そういう作業を、じゃあやる人を別な団体でつくるとか、そういうふうなことを考えてやればね、どれが一番いいかいうことを近隣のを見ながらしたらどうかと思うんですが、町長、どうでしょうか。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　高田議員からそういうふうな話を伺ったわけですけれども、今までお話をしてきている中で、やはり耕作放棄地対策はまず草刈り等の適正な管理を地権者の方が基本的にしていただくことが第一歩だと、このように考えています。　お話のあったようにですね、現代の草刈り機等を含めて農機具はですね、非常に安全性も高い、効率性も高い。また、労働力の負担軽減にもつながる。一定の斜面等も草刈りができるというふうな、非常に高性能のものになっておる。一方で、高田議員おっしゃられるように、非常に値段が高いので、一般の方がなかなかこう自分で買うのは非常に障害があるのかなというふうなことも考えております。　実際に、この近隣の市町でも、そういうふうなところを取り入れているところがございますので、私としてもそういうふうなことにしっかり、これから農業委員さん等も含めて相談をしながら、導入に向けて考えてまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　はい。町長は前向きに考えようということでありますので、多少の投資は要りますけれど、やっぱり荒廃地を守るいう意味でね、ぜひともそれはね、やってほしいですね。まずは、その前に啓発活動、自分のものは自分で管理してくださいという啓発活動をして、じゃあやりたいけれど、今言ったように、うちにある草刈り機じゃとてもいけんのじゃというようなときには、町にこういうのがあるからこれでやってくださいというふうにすればねえ、少しでも荒廃化を防ぐ、それから荒廃地を少しでもきれいにできるということができると思いますのでね、ぜひともお願いします。　それとねえ、もう一つ、荒廃化を防ぐためには、じゃあ草刈りをしてどうしようかというようなこともあるんで、やっぱり景観をよくするいう方法を。これには、草刈りをして常にきれいにしておくというのもあるし、これもあるよその町では、景観作物を作る。要するに、花を作る。ですから、コスモスを植えるとかね。特に、道路に近い、よく見えるところにはね、植えるとか。もう笠岡がやっているように、菜の花を植えるとかね。それから、昔あったレンゲを植えるとかね。そういうものを研究して、あまり手のかからない、そういう景観作物をね、植えるとかいう方法もあるんで、そういう農作業が好きな方もおられるんで、やっぱりそういう人にはそういうものを勧めていったらどうかと思うんです。　ある新聞にこういうことがありますね。荒廃化したところにコスモスを植えて、きれいにするね。だから、花を植えりゃあきれいなから、じゃあやってみようかと。稲はよう作らんけど、花ならというような、こういなことも研究する必要があると思うんです。　誰しもきれいな花が咲いていれば、やっぱりきれいなんですよ。だから、それを自分でやって、皆さんに見ていただこうという人もおられると思うんです。時間があればね。だから、それも一つの方法なんです。管理をして、あと何するかと。ただ草刈りするだけじゃちょっと面白くないね。だから、それも一つ研究する必要があるんです。一か所きれいなところできればね、あっこいいなあ、うちもちょっとやってみようかなあとかねえ。もう稲作やってたところがもう荒廃化するんなら、すぐああいうもんが作れるんですよ。もうやめるんなら、じゃあああいうものを植えようかとね。その地域のお友達と一緒にするとかね。そういうことも一つの考え方だと思うんで、荒廃化を防ぐためには何が効果的か。一つ一つ、少しでもプラスになることならやってみる必要があると思うんで、もうぜひともお願いしたいんですが、町長、どうでしょう。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい。高田議員がおっしゃられるようにね、ただ単に草刈りをするだけでは、やっぱり目的がないと、やっぱりこうモチベーションも上がらないと思います。そういうふうに草刈りをした後で花を植えるとか、地域の環境美化につながるようなことで、やりたいと思う人が増える、そういうふうなことも考えられますので、ご意見を参考にしながら検討してまいりたいと、このように考えます。 ○議長（岡村咲津紀君）　９番高田卓司君。 ◆９番（高田卓司君）　〔登壇〕　はい。最後にね、町長も前向きで今返答いただいたんでね、よろしくお願いします。　草刈り作業いうのはね、全く無意味な作業なんです。１か月すると元の状態になってしまう。もう意味のない作業なんでね、非常に苦しい作業なんで、今言うように、その後こういうふうになるというような、幾らか目的があれば、少しでも解消のほうに向くんじゃないかと思うんで、ぜひともお願いします。　以上で終わります。 ○議長（岡村咲津紀君）　この際１５分間の休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午後１時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　午後１時５２分　再開 ○議長（岡村咲津紀君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　失礼いたします。７番眞野博文でございます。久しぶりの一般質問でございますので、よろしくお願いします。　まず、通告に従い、２点聞かさしてもらいますが、最初にウイズコロナ社会での町の施策についてをお尋ねします。　昨年末、感染者の減少により落ち着きを見せていた新型コロナ感染症ですが、今年に入りオミクロン株の爆発的な感染拡大もあり、先日解除になりましたが、再びまん延防止等重点措置の対象地域となりました。　２月から始まった３回目のワクチン接種で、感染者数が減ることを期待していますが、たとえ減少したとしても、第７波の感染拡大の不安は消えません。ウイルスは変異を続け、オミクロン株よりさらに感染力の強いと言われているステルスオミクロン株に置き換わるというのです。心配でなりません。　約２年にも及ぶコロナ禍での生活は、感染の不安や行動自粛に伴うストレス、そして個人や世帯の所得減少等に伴う生活不安など、多くの問題が出ています。国は、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践例を公表し、マスクの着用をはじめ、３密を避けること、地域間の移動の自粛など、住民生活と意識に大きな変化をもたらしました。町主催のイベントや事業は中止となり、地域では祭りやイベント、会合を中止しました。この２年で、地域のコミュニティーは減退したと感じております。　そこで、通告に従い、順に説明いたします。　こちらは、午前中同僚議員も質問しておりますので、重複する部分があるかと思いますがよろしくお願いします。　現在進めている３回目のワクチン接種の状況をお尋ねします。現在の接種率は午前中お聞きしたんですが、今後の予定、大体いつ頃までに完了する予定なのかをお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　失礼いたします。眞野議員の一般質問にお答えいたします。　現在進めている３回目のワクチン接種の状況、また今後の完了の予定日についてでございます。　３月６日現在の３回目の接種の状況についてでございますけども、３月６日現在で３回目の接種を完了した方が３，６０１人、１８歳以上を対象者としておりますので、この対象者に対する接種率は３８．７％。全人口に対しますと、３２．３％という状況になっておるところでございます。　３回目の接種の完了予定についてでございますけども、接種券を２回目接種から６か月を経過する月の月末に届くように送付しておりますので、１１月に２回目を打たれた方は５月末までに接種券を送付する予定といたしておりまして、３回目の接種は６月中におおむね完了するものと見込んでおるところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい。ありがとうございました。　このたびは３回目ということなんですが、１回目、２回目の接種とこういったところが違うっていうのが何かあれば教えていただきたいのですが。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　失礼いたします。３回目の接種の、１回目と２回目の接種と違うところは何かというご質問についてでございます。　３回目のワクチン接種につきましても、これまでの１回目、２回目の接種の後、感染予防効果ですとか、高齢者の重症化予防効果につきまして、時間の経過とともに徐々に低下していくというようなことが示唆されておりまして、感染拡大防止また重症化予防の観点から、３回目の接種を実施するものでございます。　その主な違いということではございますけども、集団接種に関する部分につきましては、集団接種におきましては、これまでファイザー製でワクチン接種をしておりましたけども、３回目につきましては武田／モデルナ製のワクチンで接種をしておるところが、集団接種に関する１回目と２回目の違いでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、失礼します。次なんですが、一番いいのはこの３回目の接種が終わって感染者数が、それこそ昨年の１１月、１２月のようにぐんと減っていただくことを期待してるんですけども、ただ一旦減ってもですね、次。今６波ですから、次にはやるとしたら７波ですよね。心配です。今言われた２月から始めて６か月空けるとしたら８月、同じように６月で終わるんだったら大体１２月ぐらいにかけて次の予防接種、飲み薬とか、そこら辺でいいものができれば別なんですけど、そういうことだと思うんです。ただ、１、２回終わってここで３回目、次のところをするのにですね、前もって準備ができる部分とかはないのかなと。これは、毎年のように、次の何かいい方法が見つかるまでは予防接種っていうのはこれからも続くと思うんで、前もって事前に準備ができることはないのかをお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　眞野議員の第７波、第８波に備えて、次回の接種について事前の準備ができないかというご質問についてお答えいたします。　この新型コロナワクチンの接種事業につきましては、ワクチンの供給ですとか、予算措置など、国の方針を踏まえて準備する必要がありますので、国、県の動向を注視しながら、いざというときに早急に接種体制が組めるよう、準備を進めておく必要があると考えておるところでございます。国、県の動向を踏まえて準備を進めていきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、失礼します。副町長が言われるように、国とか県の動向っていうものっていうのはよく分かります。　ただ、１、２回、今回３回目ですよね。随分そこら辺で皆さんも慣れてきたし、学習もしてきたと思うんです。そういった意味で簡略化できるところであったり、例えば前もって準備ができるものであったり、そういう意味で言ったんで。ただ、町の単独の費用をかけてという意味じゃないんで、そちらのところもですねえ、事前にできるものがあればですねえ、よく協議していただければと思います。　それとですね、今回から１１歳以下、５歳以上１１歳以下のワクチン接種のことについてなんですけども、私の周りにそんな小っちゃい子供がいないもんですから、ちょっと様子がよく分からないんですけども、当町ではどのような状況にあるのかを説明していただきたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　子供に対するワクチン接種についてでございます。　５歳から１１歳の方、希望する方に対しましてワクチンを接種を、今後接種していくことになっておりまして、岡山県全体の方針といたしまして、今週中、３月７日の週に接種券を発送を、県全体で発送をするということになっております。里庄町におきましても、現在ワクチン接種の案内等の郵送に向けて準備を進めておるところでございまして、今週中には発送をしたいと考えておるところでございます。　それと、接種につきましては、個別接種を想定をいたしておりまして、その接種につきましては３月１４日の週を目途に、県内全体で実施される予定でございます。この小児の接種につきましても、県下の接種ができる接種医療機関につきましては、県内どこでも接種できるような仕組みを、これまでと同様に個別接種の対応を取るような予定でございます。　小児へのワクチン接種につきましては以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、失礼します。今週中に郵送の段取りということで、分かりました。あと、接種の方法は個別接種ということで。　これはもう分かる範囲で結構なんですが、接種する量と回数ですね。いうのが、１、２回は大人も詰めて、何日か開けて１、２回をやりましたよね。それと同じように、子供の場合も１、２回続けてやって、３回目を半年後にするとか、そんなのがもし分かれば。あと、副反応についても多分保護者の方が心配していると思うんで、そこら辺のこと。それとあと、それも含めて保護者が気をつけるようなことがあれば。分かる範囲で結構です。全然情報がないんでですね、子供もワクチン接種をするということぐらいしか聞いていないんで、分かる範囲で結構なんで教えていただきたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　子供のワクチン接種についてでございます。　現在決まっておりますのは、ファイザー製の小児用のワクチンを接種を２回するということが決まっております。それで、１回目と２回目の接種間隔は、通常３週間の間隔を空けて２回接種するということとなっております。　それと、副反応についてでございますけども、新型コロナワクチンの副反応につきまして、主に注射した部分の痛みですとかを感じるという例が多いというようなことになっております。それと、注射した数日内に出るということで、注射した部分の痛みが一番多くて、１回目が７４％、２回目で７１％というようなことでございます。それと、疲れた感じや発熱というようなことも出るようでございます。それと、３８度以上の熱が出るというのが、１回目で２．５％、２回目で６．５％というような状況が報告されております。　それで、ワクチンを受けた後の症状は、ほとんどが軽症または中等度で、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念は認められないというような判断がなされておるところでございます。　それと、親御さんが気をつけておくことという部分には、ちょっと正確なことがちょっと分からない状況です。接種を受けられる際の注意点とすれば、熱があるようなときには受けないで家族に伝えてもらいたいとか、打てるときには肩を出しやすい服装でとか、ワクチンを受けた後は１５分以上座って様子を見るとか、これはもう皆さん一般の方と同じような状況に注意するというようなことになっておるようでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、ちょっと私の質問が悪かったですよね。保護者が気をつけることっていうか、実際５歳から１１歳の小さなお子さんが受けるわけです。大人の私たちでしたら、サインして、自分の意思で接種するっていうことになるんでしょうけど、ただ５歳、６歳の子に、本人の意思っていうよりも、どちらかといったら保護者の意向が強いと思ってたんで、本人に代わってどういったところを気をつけたほうがいいかなというのがあったんで、お聞きしました。もうこれは結構です。ただ、保護者の方にとって、やっぱりそういった小さな子、自分のことならまだしも、自分が判断したことで子供さんがちょっとひどい目に遭うというか、副反応でもひどくなったりすると、やっぱり後悔もするようなことがあっても困るんで、質問とかがあれば丁寧に答えていただきたいかなと思っています。その上で、納得していただいて受けていただくと、これが一番いいと思いますので、よろしくお願いします。　次に行きますが、ワクチンの接種証明書、そして予防接種記録のためのワクチン手帳っていうことで、特にもうコロナ禍の生活も２年が過ぎまして、本当にコロナとともに生活しているような状態です。ただ、これは差別があっちゃいけないことなんですけども、一旦落ち着いて、例えば飲食店が開きました、いろんなとこで経済活動をしていく中でですね、この接種証明書の活用ができれば、もっと活発にできるんじゃないかなって考えることもありますし、それとあと、今１回、２回が終わって３回ですよね。今度は４回目、５回目、もし錠剤とかいう薬みたいなのが処方されたりすることがあるんだったらですね、そういったものを一まとめにした手帳があれば、ご本人も管理しやすいかなと思うんで、そういった導入を考えたらどうかと思うんですけど、そういったことは考えていらっしゃるかどうか、考えを教えてください。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　失礼いたします。新型コロナウイルスのワクチンの接種証明書、ワクチン手帳等についてのご質問でございますけども、この件につきましては、接種証明書につきましては国のほうで接種証明書アプリを出しておりまして、それでマイナンバーカードとスマホでその管理ができる方法がある状態でございます。それと、各窓口、市町村の窓口におきまして接種証明書を申請することにより、証明を発行しておるという状況でございます。　今後、現在は先ほどの接種証明書につきましても、３回目の接種までの情報になっておりますけども、今後どうなるかというのはちょっと把握ができておらない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、失礼します。証明書を発行したかどうかの質問じゃないんです。活用。ですから、国のほうでアプリでダウンロードしたりすれば、それは証明書として出ると思うんですけど、実際それを、例えば町内の例えば個人事業もそうですし、里庄町として例えばイベントとか何かの事業をしたときに、それがあったら参加できますよとかっていう事業を考えているか、そういった活用を考えてませんかって話なんで、それこそ注射打ったらシールみたいなの貼ってくれますよね。あれを見せたらしましたよということになるんで、別にアプリを落とさなくてもできるんです。ただ、せっかくあそこまでしているものを、例えばこれから実際これが収まったとしたら、動き出すじゃないですか。そしたら、それをもっと活発に動かすようにするためにも、接種証明書を使ったらどうでしょうっていう話です。　すいません、もう一度お願いします。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　失礼いたします。ワクチンの接種証明書の活用についてでございます。　ワクチンの接種証明書等を活用しまして、国のほうにおきましてワクチン・検査パッケージというような、そういった接種証明を活用した利用、入場制限の緩和等の仕組みをつくっておるところでございます。　現在、岡山県内におきましても、飲食店への入場につきまして、本来ですと少し緩めるようなこともあるんですけども、岡山県内では接種証明を活用した緩和はなされておらないところでございます。　町としての活用についてでございますけども、町主催のイベントですとか事業につきまして、安全に実施するために必要と判断される場合は、そのワクチン接種証明書等の活用の可能性についても今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、失礼します。もう国はいいんで、国の話をしているんじゃなくて、里庄としてのことで、これは後のね、３番、４番にもつながるんですけども、それはもう国がやってるから後は国に聞いてよじゃあ、里庄町内の、例えばそういったことの活性化にはならないんです。　確かに、何かあったときに何万円まで負担しますよっていうのも支援なんでしょうけど、私はちょっとそういうんじゃなくってですねえ、ちゃんとやっぱり。次の話でもするんですけど、その地域のコミュニティーも衰退している。この間も言われたんですけども、最近誰々さんとか誰々さんの顔を見なくなったねっていう。前は、それこそ運動会で一緒にやってたり、健康祭り行ったらいて、そこの場所にいたとかいうのがあったんですけど、全部中止になってますよね。だから、そういったものをちょっと前向きに活用していただきたいっていう気持ちで、ここで質問させてもらいましたので。必要があればじゃなくて、必要なことを考えていただきたいと思います。　それでは、次へ行きます。ちょっとはしょらせていただきます。　コロナ禍による減退した地域コミュニティへの支援について質問さしてもらいます。　新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式は、人と直接接触を避け、社会的距離を保ち、一緒にいても会話は控え目にする、大人数での飲食はしない等、人との交流や親睦による地域の基盤や機能を構築することとは逆の行為を行っています。実際のところ、この新しい生活様式により、地域の活動は感染しないためにほとんど活動しなくなりました。コロナ禍の生活は、２年が過ぎた今も一向に収束の気配が見えてきません。このままの状態が続けば、地域コミュニティはますます衰退します。　地域活動がなくても、暮らしてはいけます。しかし、近隣の人々が集まり交流したり、親睦を深めることは、地域住民が互いに地域の実情を知ることになり、地域の防犯、防災、見守り等の観点と、関わる住民の身体的、心理的な面でもよい影響をもたらします。住民交流により、互いが助け合うこともあるでしょう。祭りなどは、地域文化、習慣の継承や維持に加え、住民同士の結束を強め、地域への愛着を深める機会となり、居住する地域への帰属意識も高くなります。　このように、地域コミュニティは互助、共助を担っています。公助を担う町として、地域コミュニティに対して行える支援策とかいうのはないのでしょうか。お願いします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい、眞野議員のご質問にお答えをいたします。　地域コミュニティなんですけれども、これは自助、互助であり、地域の課題の解決や住みやすい地域づくりの基本となるものと認識しております。この重要性はですね、分館活動であったり、地域の祭りであったり、そういうふうな活動に取り組んでこられた方や参加してきた人はよく理解されていて、肌で感じていらっしゃる方が多いんじゃないかと、このように思うわけでございます。　社会全体で人口減少が進んで、また少子・高齢化社会がどんどん進展する中で、コミュニティーの必要性はどんどん増してきているんですけれども、一方でコミュニティーの維持が困難になりつつある現状、こういったことに危機感や不安感を感じていらっしゃる方は大変多いんじゃないかと、このように思うわけでございます。そして、今回のコロナウイルス感染症がですね、こういった状況にさらに拍車をかけているというふうに感じているところでございます。　こうしたことを踏まえてですね、町としては引き続き、例えば公会堂を拠点とした分館活動を支援するためにですね、今年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、分館活動再開円滑化補助事業を実施いたしました。これは、分館が行う新型コロナ感染症拡大防止の取組を推進するとともに、新しい生活様式に必要な物品等の購入等を支援することで、分館活動の再開に役立てていただこうということで、補助上限額を３０万円として実施いたしました。３７分館のうち３４分館にご利用いただき、合計で８１７万２，０００円を補助いたしております。　内容といたしましては、公会堂の空調設備の改修であるとか、トイレのウォシュレット化、換気窓、換気扇の設置及び改修、網戸の設置、またアルコール等コロナ対応用品の購入など、こういうふうなものにご利用をいただいております。　このほかにはですね、公会堂整備事業費補助金やまちづくり補助金での支援を継続することで、コミュニティー活動の原点となる分館活動の支援を行っております。　先ほど来、眞野議員もおっしゃられましたように、コロナ禍において分館活動、地域活動はですね、縮小や中止になることが多くて、事業が限られております。しかし、こうした動けない中にあってもですね、各分館に合った取組を工夫しながらやっていただいてですね、コミュニティーを維持、推進していただけたらと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、失礼します。私は里庄に来て、２０年ぐらいもうたつんですけども、前は岡山、倉敷、そして里庄ということで、この町にねえ、来て一番に思ったのが、消防団とか地域活動、まだほかにもあるんですけれども、本当にねえ、近所の人の顔が分かる町っていうか、何かあれば声はかけていただけるし、何かその地区のことで困ったことがあったら、みんなで力を合わせて取り組むなど、やっぱり里庄っていうのはコミュニティー力の高い町だなっていうことを記憶してます。　だから、確かにね、これが衰退していくっていうのがちょっとね、自分からするととても残念なんで。先ほど町長が言われましたお金いうんか、いろんなトイレのこととか空調の関係でお金が出てるのも知っています。ただ、地域地域で工夫をしてって言われるんですけど、工夫をしてって言ってもね、何をどうすればいいかっていう情報もないし、どうすればいいかっていうのが実際のところ分からないこともたくさんあるんです。　私が言うのはねえ、そのハードの面だけじゃなくて、ソフトの面でもですね、せっかくこれだけコミュニティー力の高い里庄なんで、それをやっぱり維持するためにも、町が先頭を切ってとは言いませんけども、ソフトの面でも支援をしていただきたいなっていう気持ちでさしてもらいました。　そうですねえ、そろそろ分館総会の時期ですけども、人と会わないために紙面決裁にしたりとかしてます。普通だったら、１年ぶりであっても顔を合わして物を言うこともあったでしょうけど、本当にここ１年、２年、会ってない方は会ってないんで、そこをですね、どうにかしていただきたいという気持ちがありましたんで、そこら辺のところも引き続きですね、考えていただきたいと思います。　あと、ここの今地域コミュニティでいうか、コミュニティーのことについて限定して支援策を聞いたんですけども、そのほかで何か考えてることがあれば。ありますか。　コロナ禍での生活に対しての支援とか、考えてることがあれば。もうなければ次へ行きます。　はい。ちょっと外させてもらいます。　それでは、質問事項の２番目ですが、当町の実情に応じた新たな旅客運送サービスの創設をについて質問いたします。　合ってますよね。まだ残ってます。いいですよね。　道路を逆走したり、駐車場で。　　　　　　　　　　　　（「眞野議員、質問がよく分からなかったんで、今の続きがあります」と呼ぶ者あり）　ありますか。じゃあ、そうおっしゃってください。　じゃあ、お願いします。　いや、ないって言われたんで。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい。これ以外にですね、町として行える施策ということでございますが、新型コロナウイルス感染症がですね、現在オミクロン株の影響によって第６波が到来しています。ピークを過ぎたように感じますが、なかなか下げ止まらない状況であって、今後ワクチン接種が進むことで、第６波が収束することを期待しています。　眞野議員ご指摘のように、変異株の出現による第７波の不安は払拭できませんが、２年間にわたるコロナ社会の中で、国民は多くのことを学んだことも確かであると、このように感じております。　例えば、当たり前の日々が災害やウイルスの蔓延により日常ではなくなること、防衛や貿易は国家安全保障の要であること、自らの健康は自らが守る必要があること、先ほどの答弁でも申しましたが、コミュニティーが地域をつなぐ大きな役割を果たしていることなど、人によって様々な捉え方があったと思います。　町においては、この２年間で多くの町のイベントや事業を中止してきました。特に、イベントとなると、不特定多数の方が集うことになり、感染予防対策が十分に確保できないため、町としては中止せざるを得ない状況が続いてきました。今後、感染の波はどのような状況になるか分かりませんが、感染の脅威が落ち着くまで、状況をしっかり見ながら判断していくほかないかなと、このように感じております。　岡山県としてはですね、せんだってまん延防止等重点措置を解除いたしました。その後ですね、オミクロン株のリバウンド特別対策期間ということで、３月７日から３月３１日までを設定しております。　町といたしましても、引き続き警戒をしながら、町民の方に感染予防をお願いをしていくわけですけれども、一方でですね、今まで３月の６日までですね、公共施設を休止しておりましたが、本日から再開をいたしております。これもですね、やはり公共施設、図書館であるとか、公民館であるとか、そういうふうなところを利用していただきながら、もちろん行政側もですね、感染予防をしっかりする、また利用される方も感染予防をしっかり意識しながらご利用していただく、そういったことで地域のつながり、また人と人とのつながりを取り戻しながら、元気を出してもらいたいなあと、このように考えております。　それから、先ほど眞野議員おっしゃられたように、そういうふうな活動を再開する上で接種証明とかを利用することはいかがというふうにおっしゃられました。確かに、それは一つの有効な方法であると考えるんですけれども、やはりいろいろな住民の方に注射を受けたって聞いたら、私はもう絶対受けんという方もいらっしゃいます。そういう方は接種証明書がないので、例えば町のイベントにそういうふうな証明書を提示してくださいというふうにお願いしたときに、なかなか参加しづらいのかなというふうなことも一方で考えるわけでございます。　コロナ後、またウイズコロナの社会の中で、いかに行政としていろいろな機会を通じて町民の方に参加していただく、コミュニティーをまた再構築していただく中で、いろいろなやり方を考えながら、状況に応じて判断をしていく、こういった取組が必要になってくるんではないかなと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、失礼します。よかったです、もう一つあって。　町長が言われたこともよく理解できるんです。接種券は全部に使えっていう意味じゃなくって、使えるところでは使っていただきたいっていうことで。それとですね、町の行事も、当然３月の議会ですから、次年度の予算でいろいろこれから説明を受ければ、どういった事業をやるのかっていうのは分かるんですけども、例えば健康祭り、産業文化祭、厚生体育大会、これは多分、コロナが全くゼロになるっていうことは、ここ何年もないと思うんです。じゃあ、その間、危ないからこれも中止、あれも中止じゃなくってですね、やり方を変えてできることころは形を変えてしていただく。あるいは、先ほど言いましたけど、接種の時期とか、そこら辺ありますよね。そこら辺のタイミングもうまく合わしていただきながら、感染者数の数が減るタイミングで実施するっていうことも考えられるんじゃないかなと思うんです。特に、産業文化祭なんかでも、いろんな面はあるんですけど、作品を発表する場っていう意味でいえば、例えば無人のところで展示して、１週間とか１０日とかオープンにして、順番に見ていただければ、入場制限さえすれば、それは可能だと思うんです。ほかにもいろいろ、そこら辺はねえ、実際にやられてる方はいろんなアイデアをお持ちでしょうから、今までと全く同じっていうことで、形にとらわれなかったやり方がいろいろあると思いますんで、お願いしたいなと思います。　ちょっとこれ、最後、すいません。お願いをするつもりじゃなかったんですけど。　次へ行きます。　次の２番目なんですが、改めて当町の実情に応じた新たな旅客運送サービスの創設を、について質問いたします。　道路を逆走したり、駐車場でブレーキとアクセルを踏み間違え店舗に激突したりと、高齢者ドライバーによる事故がニュースなどで多く取り上げられています。高齢者ドライバーの交通事故は年間１０万件以上、５分に１件発生しています。視力の低下によって、左右から通行してくる車や自転車、歩行者に気がつかず、そのまま追突してしまった、左右から車両が進行してくるのが分かっても、体の反応速度の低下により、ブレーキが間に合わなかった、このような事故が後を絶ちません。　高齢者であれば、視力の低下、体の反応速度や判断力の低下は、誰にでも起こることです。しかし、足腰の弱っている高齢者にとって、通院や買物などで外出するときに車は欠かせません。たとえ運転することが不安であっても、車がなければ生活が成り立ちません。　当町の公共交通機関といえば、ＪＲ山陽本線里庄駅の１駅、路線バスは井笠鉄道の路線バス廃止により、里庄駅から寄島町東安倉間の代替バス１路線の運行のみ、それとタクシー会社が２社だけです。車を手放した人や車を持たない人にとって、移動手段を確保できるかどうかは重要な課題です。地域の公共交通機関について、町はどのように考えているのかをお尋ねします。　まず最初に、里庄町公共交通住民意識調査分析事業についてお尋ねします。　アンケート調査の結果は、これはまだ完全にできてないんでしょうけど、先日いただきました。そこで、その分析内容はどうなったのか、もし終わってないようでしたら、いつまでに分析作業は終わるのかをお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君）　〔登壇〕　眞野議員の公共交通に関するアンケート調査の分析についてのご質問でございますが、今年度実施している公共交通住民意識調査分析事業においては、アンケート調査、事業者に対するヒアリング、これまでの公共交通の利用状況の調査などを実施し、現在取りまとめを行っているところでございます。これらに基づいて分析し、実現可能な公共交通手段について検討していくことになります。　分析については、今月末までに完了することとしております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、失礼します。それでは、このアンケートの結果はまだ出てないんですけども、集計した数字を見てですね、どう考えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。ちょっと時間もあるんで。　１０代、２０代、３０代、４０代と、世代ごとに計２，０００人、回答者数は９０６人、８４％の人が運転免許証を所持している方です。交通弱者と言われる人の意見はどの程度反映されているのかも併せてお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君）　〔登壇〕　眞野議員のアンケートの結果について、まずお答えいたします。　今現在、結果のほうもまとめる途中でございますが、私の感じたことといたしましては、今やはりコロナ禍において、デマンド交通やコミュニティーバスといった新しい公共交通を求めている人の中でも、やはり乗り合わせとか、やはり不安なことが結果のほうに反映されており、今同時にやっぱり個で動くということの大切さも、その結果に現れてきつつあるのではないかと感じました。まだまとめて全部の結果を見ておりませんので、改めて結果についてをご報告させていただきます。　また次に、交通弱者と呼ばれる人の意見がアンケートにどの程度反映されているのかというご質問でございましたが、今回のアンケート調査では、先ほど申されましたように、住民アンケートと高齢者タクシー助成事業の対象者に対するアンケート２種類を実施しております。　住民アンケートの中で、運転免許証を保有していない人、また近い将来に返納する予定である人などについても集計しております。これらを、現在または近い将来に公共交通を利用する可能性がある方として取りまとめているところでございまして、大体２０％弱の方がこういったことに属されていると考えております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、ありがとうございました。　続けて、このアンケートのことについて聞くんですけども、先日配っていただいた中で今後の方針っていうことで、令和４年度においてこちらのアンケート結果を基にですねえ、踏まえて地域公共交通計画の作成を行うということです。予算は３７７万、これはこれから予算審議で出るんですが、これは何のためにつくるのかをお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君）　〔登壇〕　眞野議員さんの、地域公共交通計画策定の目的についてのご質問でございますが、地域公共交通計画とは、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たす計画でございます。　令和４年度中にこの計画を策定し、計画に沿って町の取組を段階的に進めることで、限られたリソースの中で持続可能な地域公共交通手段の形成を図るために作成することとしております。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい。それでは、この地域公共交通計画はどのように作成されるんでしょうか。また、そこでまた構成メンバーなんかが分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君）　〔登壇〕　地域公共交通計画策定をどのように作成するのかというご質問でございますが、現在実施している公共交通住民意識調査分析事業の結果も踏まえつつ、来年度発足を予定しております協議会の中で、メンバーといたしましては学識経験者の方、交通事業者に加え、地域住民の代表者の方にもご参加をいただき、幅広くご意見を聞かせていただき、町の実情に合った計画となるように作成する予定でございます。　以上です。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい。これはこれから決まるんだと思うんですが、その地域の代表者っていう方は自動車の免許をお持ちの方なんでしょうか。　いうのはですね、若い人の問題は若い人にしか分からないんです。子供のこととかの不安は、お母さんにしか分からない。当然、その高齢者の問題は高齢者にしか分からないっていうか、当事者じゃないと分からないことってたくさんあると思うんです。　そこら辺でですねえ、まずメンバーの中で運転免許証を持たない方、いらっしゃるのかどうかをお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君）　〔登壇〕　協議会のメンバーの中で、運転免許証を持っている、持たないということについては、今現在は分かっておりません。ただし、住民の代表者の方ということで、そういった方を選出する際には、そういったことも踏まえることが可能かと考えております。　また、公共交通計画を策定する際には、パブリックコメントなども実施さしていただきますので、そういったところで幅広いご意見を聴取させていただくよう考えているところでございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい。まだ決まってないようでしたらですね、ぜひそういった方を選んでいただきたいと思います。確かに、パブリックコメントで意見を募るっていう方法もあるんですけど、ほとんどの町民の方はそこまで行かないんですよね。ですから、必ずその構成の中でもお願いしたいと思います。ていうのがですね、やっぱり地域の実情とか、そういったご本人じゃないと分からないこともあると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、高齢者タクシーチケットの料金助成事業についてお聞きします。　このたび交付枚数を増やすっていうことなんですが、まずその理由ですね。それとあと、対象者となる条件というのがまず緩和されたのか、されてないのか。また改めて聞きますけど、その対象者となる条件をお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　失礼いたします。眞野議員の高齢者タクシーチケット料金助成事業につきまして回答いたします。　次年度交付枚数を増やす理由はということ、まず、いうことと、要件緩和の有無についてでございます。　まず、今年はいわゆる団塊の世代、昭和２２年生まれの方が７５歳を迎えられる年に当たりまして、町内で２０１人の方が該当をいたしておるところでございます。昨年の１２７人と比べますと、７４人増加するということになっておりまして、令和４年１月末で７５歳以上の方は１，８８５人となっております。　また、令和４年度は後期高齢者医療の自己負担割合が上がりますとか、また年金額も減額になるというような予定がございまして、こういった理由から家庭への影響、家計への影響を少なくするために、７５歳以上の年齢層を助成対象としている当該事業の助成を拡充することで、家計負担の軽減を図ることとしたところでございます。　また、このたびは要件の緩和は行っておりません。　以上でございます。　この高齢者タクシー料金助成事業の対象者等の条件についてでございますけども、対象者の要件といたしましては５点ございまして、１点目が７５歳以上であること、２点目が里庄町の住民基本台帳に記録されていて現に町に居住し、在宅で生活していること、３点目が町税等の滞納がないこと、４点目が自動車運転免許証を保持していないこと、５点目が町民税非課税であること、その５点でございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、再質問します。　今言われた、その対象者から外れた高齢者もですね、年金額の減額とか、後期高齢者医療の自己負担額は上がってますよね。家計負担が増えている上、その上今は新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減り、自宅へ閉じ籠もりがちは一緒だと思います。　それでも、町民税が非課税の人にしかチケットはもらえない。これねえ、確かに言われるとおりで、どこかで線引きが必要だということは私もよく分かるんですけども、やっぱりちょっと釈然としないんですね。だから、これは今後もこういった考えを変える気はないのかどうかをお尋ねします。 ○議長（岡村咲津紀君）　内田副町長。 ◎副町長（内田二三雄君）　〔登壇〕　現行の高齢者タクシー料金助成事業につきましては、収入の少ない７５歳以上の高齢者を主として対象としておりますけども、当該事業の助成要件の見直しにつきましては、今後策定を予定しております地域公共交通計画の中等でも研究してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　ぜひいい方向で研究していただきたいと思います。　次なんですが、高齢者タクシー料金助成事業対象者アンケートは、これは要はチケットをもらえる対象者のみで作成しています。その助成事業の対象から外れた方の意見はどこで把握するんでしょうか。別に意見を聞かなくてもいいっていうことなんでしょうか。お願いします。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君）　〔登壇〕　眞野議員さんの高齢者タクシー料金助成事業対象外の交通弱者からのご意見についての質問でございますが、今現在では、先ほど申しました住民アンケートの中で運転免許証を保有していない人や、近い将来に返納する予定である人などについて集計しており、現在または近い将来に公共交通を利用する可能性がある人として取りまとめている中で、一部の声は反映できるかと思っておりますが、全ての方についてのご意見をということになりますと、今難しいなとちょっと思っております。　また、そういった、もしそういった声を聞かしていただける方法がありましたら、またこちらのほうでも公共交通計画の策定の中で考えてみたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい、分かりました。　意見としてですね、これはアンケートなんで、一つのルールの中でやってらっしゃるんで、それはそれでしょうがないんですけど、見た感じちょっと偏ってるんじゃないかなって感じたんで、そういう質問さしてもらいました。できるだけ広く意見のほうを募っていただいて、次へ進んでいただきたいと思います。　次ですけども、高齢者のタクシー料金助成事業は運転免許証の返納促進につなげる事業ではないっていうふうに理解したんですけど、それでよろしいんでしょうか。　というのであればですね、安心・安全な生活環境の整備という点で、運転に自信がなくなった高齢者、先ほど７５歳以上というのがありましたけども、運転に自信がなくなった方は必ずしも７５歳を過ぎないとなくなるわけじゃないんで、７０そこそこでも、もう運転免許を返したいという方がいらっしゃると思います。そういった方が、運転免許証を返納しても日常の生活に支障を来さない環境の整備とか施策をどう考えるのか。現在、不足しているとかいうレベルじゃなくて、全く何もしてないようないうふうに感じるんで、そこの考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　村山企画商工課長。 ◎企画商工課長（村山弘美君）　〔登壇〕　公共交通の現状についてのご質問であったかと思いますが、免許証を返納しても日常生活に支障を来さない環境というのは、本当に住みやすく理想であると考えております。運転免許返納後も安心して日常生活を送ることができる公共交通網の実現に向けて、来年度発足を予定しております協議会において、町の実情に合った公共交通手段について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　はい。これから検討していただけるいうことなんで、じゃ今、考えを。まあまあ、いいです。　じゃあ、次に行くんですけども、当町の実情に応じた新たな旅客運送サービスの創設を検討する必要があるんじゃないかと考えています。ていうか、そういう時期だと思うんですが、以前同僚議員が町内の循環バスの導入をと一般質問で発言しています。それに対して町長は、研究が必要という答弁だったと思います。アンケートの中にはコミュニティーバスとかデマンド型交通のことについて触れているんで、こういったことも含めてこれから検討していただけるのかなとは思ってるんですけど、そういうことなのでしょうか。町長の研究が必要っていうのはどういうことなのかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　以前、議員さんのほうから、地域公共交通、住民のこれからの生活の足を確保していくために、デマンドタクシーであるとか巡回バスであるとか、そういうふうなことを考えたらどうかというふうなご質問をいただき、私としてはやはり高齢社会が来る中でですね、そういうふうな取組が必要であろうと、研究を進めるというふうなことでお答えをさしていただきました。　今回の計画を策定する前にですね、企画商工課のほうとしては岡山県内を含めてですね、いろいろな自治体のですね、地域公共交通の実態も調査をしております。　そういったことも踏まえて、住民アンケートをして、これから地域公共交通計画を策定していくというふうな予定にしておりますけれども、なかなか、先ほど企画商工課長が答弁いたしましたが、免許証がなくても、また返納しても、安心して生活できるような公共交通を考えていきたいと申しましたけれども、全く支障がない、車を持っているときと同じような状況で利用ができるいうのは、なかなかそれは難しいとは思うんです。ある程度ご利用をしていただけるというふうなところに、財政的なものもありますから、そういうふうなところで進めていくしかないのかなというふうなところも感じているわけでございます。　また、負担についてなんですけれども、例えば車を持っていたらですね、車の購入費であったり、車検代であったり、燃料費であったり、それは当然負担していたわけなんですけれども、じゃあ今度は車を持たなくなったら、その費用が不要になりますので、そういった費用についてはやっぱりご自身で、交通機関を利用するときにはやっぱり出していただかないと、全てを行政のほうで、地域公共交通のほうで負担をしたりですね、補助したりするのも、やっぱり難しいのかなというふうなことも感じている次第でございます。　そういうふうな公平性も担保しながらですね、里庄町の実情に応じた交通体系の在り方をこれから考えていきたいとは思うんですけれども、ただアンケート調査の結果、またいろいろな方からお話を聞く中で、やはり求められているのはドア・ツー・ドアと申しますか、やっぱりそういったタクシーが利便性が高いというふうなことと、それからデマンドというのは、乗り合いっていうのはですね、他の先進事例、取り入れている自治体を見ますとですね、非常に効率性が悪いということで、費用に対しての効果があまり望めないので、だんだん見直しを進めてきている自治体も多いように感じておりますし、また先ほど村山課長がお答えいたしましたように、コロナ禍の中で、やはり不特定の方と一緒に乗るというところが、やっぱり感情的なところもちょっと障害としてあるのかなというふうなところも感じております。　そういうふうなところで、いろいろな状況を判断しながら、いろいろな角度からですね、令和４年度の地域公共交通計画をつくっていく中で、いろいろな方のご意見も頂戴しながら対応していきたいと、このように考えておりますし、例えば１年間、２年間、テスト的にやってみて、状況判断するようなやり方もあろうかと思います。柔軟な形で、これからの時代に合った交通体系をつくっていく必要があろうかと、このように考えております。 ○議長（岡村咲津紀君）　７番眞野博文君。 ◆７番（眞野博文君）　〔登壇〕　失礼いたします。町長が言われることもよく分かります。ただ、里庄というのが１２平方キロほどの小さな町です。簡単に言うと４キロ、３キロっていうふうに私は理解してるんですけども、県北の、例えば隣の町まで行こうとか、病院まで行こうと思ったら１時間、２時間かけてっていう地域とは違うんで、工夫すればもっと便利よくなると思うんです。　それでですねえ、すいません、ちょっと早口で言ったら時間ありますよね。三重県のね、ある町では、住民がドライバーとなって高齢者を有料で送迎するのがあるんです。言ってしまえば分かると思うんですけど、「あいあい自動車」というらしいんですけど、公共交通機関が不十分な地域で、自治体と交通関係者らが合意すれば、国交省に登録したＮＰＯ法人などで移動サービスを提供できる制度っていうのがあるそうなんで、ここの町では車両は社会福祉協議会が１台軽四を持っているそうなんですけども、そこに登録している運転手の方が４１歳から７４歳の男女２０人で運営しているそうです。有料ですから、お金をもらうんです。ただ、その運転する人からすれば、費用は大したお金をもらえるわけじゃないんだけども、自分の運転で地域の人が助かるからっていうことが楽しみでされているそうです。　ここも一応ルールがあってですね、いろいろあるんですけども、実際運行は日曜日を除いた朝８時から５時で、登録している方が障害者とか高齢者しか、これは使えないんですけども、その方が主に病院に行くのに使ってるそうです。　ただ、この町はほかにもねえ、乗合タクシー、オンデマンド交通があります。コミュニティーバスもあります。それとあと、路線バスもタクシー会社もあります。ただ、恐らくここの町はかなり広いんだと思うんで、地域によって振り分けたりとか、お互いうまく使い分けをしているんだと思うんですけども、里庄の場合は端から端まで行っても、歩いても１時間ぐらいで行けるような町なんで、もっと工夫ができないかなと思います。　こういった住民ドライバーによる移動手段というのは、例えば京丹後市丹後町のささえ合い交通っていうのもありますし、神奈川県の逗子と鎌倉のほうでは、自治会と高齢者施設が協力して買物支援バスっていうのを出してます。　まだほかにもあるんですけども、全国で探せばいろんな事例がありますんで、その中でですねえ、里庄でできる、活用できるものがあれば、どんどん前向きに検討していただいて、全てがそんなにお金のかかるもんばっかりじゃないんで。先ほども言いましたけど、まず自助ですよね。あと、共助。共助っていう意味で言えば、地域の方がもし運転して幾らかでも報酬がもらえる制度にのっとれば、タクシー運転手じゃないんですけど、できると思いますんで、活動していただきたいと思います。　そういったことも含めて、今後検討していただけるかどうかを質問して、これで終了させてもらえたらと思います。考えをお願いします。 ○議長（岡村咲津紀君）　加藤町長。 ◎町長（加藤泰久君）　〔登壇〕　はい。眞野議員にご意見としていただきました、住民ドライバーによる移動手段、これも地域コミュニティの一つの形だと思います。　いろいろな地域のですね、実情、取組を研究しながら検討してまいりたいと、このように考えております。　　　　　　　　　　　　（７番眞野博文君「よろしくお願いします。終わります」と呼ぶ） ○議長（岡村咲津紀君）　以上で本日予定しておりました一般質問の日程は全部議了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　なお、次回は３月８日午前９時３０分から再開し、本日同様一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　皆さんご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　散会...